(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業(以下「通所型サービス」という。)のうち短期集中運動機能向上サービス(以下「通所型サービスC」という。)の事業の人員、設備及び運営等に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例によるほか、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　この事業の実施主体は市とし、事業の実施にあたっては、適切な事業運営が確保できると認められる者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(事業の一般原則)

第4条　事業者は、利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるようサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　通所型サービスCは、その利用者に対し、その心身の状況、置かれている環境等に応じて、通所の方法により、3月から6月までの期間に、保健・医療の専門職等が、運動機能向上プログラム等を実施することによって、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を行うことを目的として行わなければならない。

(専門職等の員数)

第6条　事業者が通所型サービスCを行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに置くべき者とその員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第7条　事業者は、その事業所に専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品)

第8条　事業者は、その事業所に次の各号に掲げる設備を備えなければならない。

(サービスの提供期間)

第9条　同一の利用者に対して通所型サービスCを提供する期間は、6月までの範囲の期間とする。

(提供回数の限度)

第10条　同一の利用者に対して通所型サービスCを提供する回数は、1月当たり10回を限度とする。ただし、第5条第3項に規定する訪問によるサービスの提供は含まない。

(個別計画の作成)

第11条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスCの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容及びサービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスC個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続きの説明並びに同意)

第12条　事業者は、通所型サービスCの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該事業者が定める重要事項に関する運営規程の概要及び従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第13条　事業者は、正当な理由なく通所型サービスCの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第14条　事業者は、事業所の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第15条　事業所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第16条　事業者は、利用者に対する通所型サービスCの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第17条　事業者は、通所型サービスCの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(他機関との連携)

第18条　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の介護予防サービス事業者、介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター及びその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(通所型サービスCに要する費用の額)

第19条　通所型サービスCに要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。