昭和２０年８月１５日太平洋戦争に敗れた日本は、ポツダム宣言により連合軍の占領下におかれ、軍の解体、旧指導者の追放、財閥の解体、農地改革、労働立法の促進等民主化政策がすすめられていった。その半面、４分の１に及ぶ領土と、２００万以上の生命、並びに多くの海外市場を失い、国内の物資不足とインフレ、社会不安と道義の退廃等益々深刻になり、国内は混沌とした社会状勢が続いたのであった。

教育においても、第一にとりあげられたのは、戦時教育体制の払拭であった。軍事教育を廃止し、教職員の適格審査によって軍国主義教職員を追放、教科や教科書を検討し、修身、日本歴史及び地理の指導を停止する等、連合軍の手によって民主化教育の地ならしが行われたのであった。

高知県においては「昭和２１年度高知県教育指針」を発表し、個性尊重、公民的道義、科学教育、情操教育、体育、社会教育等を重視した新しい教育の樹立をはかったのである。また、教育の民主化運動の一環として教員組合も各地に結成されたのである。宿毛地区でも幡西第一支部として昭和２１年４月２０日に教員組合を結成し、民主教育をスローガンとして活発な活動を開始したのである。

我が国教育制度を改革するための第一次米国教育使節団は、昭和２１年３月３０日に総司令部あて報告書を出した。その中には六、三制、義務教育九年制、男女共学等の画期的な勧告が含まれていた。

この勧告により文部省は、昭和２２年３月、我が国教育史上重要な役割をもつ「教育基本法」と「学校教育法」を制定した。この結果従来の国民学校は６年制の小学校となり、その上に義務年限３か年の新制中学校を設置することにしたのである。宿毛でも、昭和２２年の４月に山奈、平田、橋上、楠山、宿毛、片島、田の浦、小筑紫、沖の島、(母島、弘瀬、鵜来島の各分室)の９中学校が誕生したのである。しかし、準備期間がなかったため、独立校舎は無く、小学校との同居で、片島中学校の如きは、教室数が少いため同年７月海軍防備隊兵舎跡の払下げをうけるまでは、２部授業をしたのであった。

当時は各町村とも物資不足、財政難の時代であったため、早速には校舎建設も不可能な状態におかれていたにもかかわらず２３年度中には弘瀬(独立校)、平田中の２校、２４年度中に母島、鵜来島（両校とも独立校)、片島、宿毛(片島宿毛は第一期のみ)各中学校舎が建設され、すこしおくれて２６年に山奈中、２８年橋上中、２９年楠山中と大部分の学校が建築されたのである。最後の小筑紫中は、田の浦中との合併問題も考えられていたため建築がおくれ、遂に３４年となったのである。

さきに述べた「米国教育使節団による報告書」の中に、教育の地方分権と民主化を図るための公選教育委員会制度があった。この制度は昭和２３年７月に制定され「教育委員会法」が誕生したのである。これに伴い高知県教育委員会は同年１０月発足、各市町村教育委員会は、同２７年１１月に設置されたのである。しかし、この２つの教育委員会の設置により両者の間に人事異動、教科書の統一問題等幾つかの対立ができ、遂には地教委廃止論も生まれ、廃止と存続の対立となって発展したのであった。

このように「教育委員会制度」は地教委の設置によりいろいろな問題を投げかけたので、２９年「地方制度調査会」は教育委員公選制の中止と地教委の廃止とを答申し、３０年１０月から公選制を廃止し任命制の教育委員会が設置されたのであった。これを端緒として、日教組と文部省、県教組と県教委の対立は深まったのである。

その後、学力テスト、高校全入問題、道徳教育等々の教育諸問題により、その溝は深まる一方となり、遂に、昭和３３年６月、教職員勤務評定実施の決定によって両者の争は頂点に達し、同年６月２６日に至り県教組は一斉十割休暇闘争の強行手段による「勤評撤回総決起大会」を開いたのであった。

宿毛地区からも、教組員は、日直と保安要員を残して殆んど全員がバスに分乗し高知の大会へ参加したのである。当時は、県下の教職員は殆んど県教組の組合員であったので、この行動は県下的な大問題となった。

この結果、県教委では６・２６闘争による大量処分を発表した。然しこの処分にも拘わらず、１２月１０日の期限まで地教委から県教委に提出された勤評は僅か２０校であったため県教委は２月末日まで期限を延長し、関係方面に指示すると同時に、あらゆる方法によって勤評提出への努力を続けたのであった。その間、知事や県議会議長等もあっ旋に乗り出し、結果として、県教組も「３３年度分は校長の自由意志で処理する」ことを了承した。然し校長の殆んどは白紙で返上したし、高知市、宿毛市など１１市町村では実施延期のまま３３年度を終ったのであった。

翌３４年度、９月の条件評定、１０月の定期評定実施の地教委と県立校への連絡により勤評問題は再燃することになった。即ち９月の条件評定に県下で提出校僅か１２校、そこで県教委は、昨年の不提出ともからませ学校長４人の徴戒免職、７人の停職処分をし、また、小中４４人、高校２９人の被評定者を任用資料不足として解職等の非常手段を用いた。この措置により県教組は「勤評粉砕、不当処分撤回」のはげしい闘争をつづけ、県議会内外で、森事件につぐ第２回の流血をみる闘争となったのであった。

このような状態の中で３４年度勤評は、先づ土佐清水市が「法的疑義不解明」ついで高知市が「実施延期」土佐市も「延期」宿毛市は「独自の立場で行なう試験評定」等を決定し、地教委段階で難関に直面したのである。実際定期評定提出日の１０月１５日の提出校は小中で１１、県立校で半数以下であったため、県教委は、直ちに地教委を召集意志統一を図ったが「勤評実施」の多数派と、「地教委の内申権」を主張する高知、土佐清水、宿毛、土佐市を含む小数派の対立がはげしく、却って両者の溝を深くする結果となった。その後高知市教委が勤評実施に踏みきり、１０月３０日には県下で提出校、小中１４６校、県立１８校となり、一応３４年度は終ったが、その後もボツボツと提出したようである。宿毛でも１０月３１日までに楠山中一校を残して提出したのであった。

　定期評価実施状況

この間の校長の立場は、職場の組合員(県教組)と地教委、県教委との板ばさみとなり苦しく、入院する校長、余分の勤評書で不提出をつくろう校長等さまざまであった。また校長(又は代理校長)が勤評を提出したことに抗議した宿毛高校、須崎高校では校長不信任、授業放棄などに発展した。

この様なはげしい闘争の中での小、中学校定期評定実施状況(昭和３３年から同３５年〕は上のとおリである。

このように、この勤評闘争はあまりにも熾烈であったため、教組内でも闘争についての賛否両論が生まれ、組合を離脱していく者ができたのであった。

宿毛地区でも同じ状態で、この闘争の結果校長と職員、組合員と非組合員との間の争か続き、其の後数年間は暗い教育界となったのは残念なことであった。

勤評問題が一応落付き、完全実施になったその後も、学力テストの問題、日宿直廃止問題等両者の争いは絶えることがなかった。

勤評、学テ、日宿直問題が落付きをとりもどしたのは、昭和３０年代末より４０年代にかけてであった。即ち、県教組の勤評闘争中断宣言(昭和３７年９月)を契機として県教委と県教組の和解の方向が開け、昭和４０年２月８日両者が和解調停案に調印し、ここに両者の和解が成立したのであった。

宿毛市においても、この時分から教育界に落付ができ、立道教育長の就任(昭和４１年１月)以来、年々巨費を投じ市内小中学校建設(特に校舎、屋内運動場、水泳用プール)に意をそそぎ努力した結果、次表のとおり市内小中の殆んどが鉄筋の現代的校舎となリ、また各校に屋内運動場又はその代用として使用可能なへき地集会所をもち、その上川や海の汚染に伴い各校に順次プールを建設しつつある現状である。

このように、教育環境が整備されると同時に、教育に関する器機がどんどん取リ人れられ、教育方法も時代にふさわしい改革がなされている。

市内各校別施設(校舎、プール、屋内運動場)一覧表　　　　昭和５１年度末現在

宿毛市小中学校各校の年度別児童生徒数はつぎの表のとおりである。

それによると、児童、生徒数は、小学校においては昭和３１年度から３５年度、中学校では、昭和３６年度から３８年度が一番多かったが、それ以来は漸減の状態であり、学校によると、極少数の児童、生徒しか在学しない学校もできてきた。市教委では、教育効果のあがる適正規模の学校と過疎現象をからませて学校統合を実施してきた。

その状況は学校統合一覧表のとおりである。

宿毛市立中学校生徒数年度別一覧

宿毛市立小学校生徒数年度別一覧（１）

宿毛市立小学校児童数年度別一覧（２）

学校統合一覧表

戦後の教育は民主、平等主義を原則としてたてられたのであった。その点で、今までの教育でおちこぼれていたと思われる特殊教育、へき地教育、同和教育等における機会均等、教育格差の是正等が、叫ばれたのであった。

宿毛地区でも、心身障害児を収容する特殊学級や訪問学級の設置、へき地教育重視の人事配置、複々式学級の解消、複式教育やへき地教育の研究会の開催、また教育委員会の中に同和教育課を設け、社会教育と手をつなぎながら、学校教育における同和教育の推進に努力してきたのである。

旧六町村教育長

宿毛市教育長

宿毛市教育委員