明治５年の学制の中で幼児教育について「男女ノ子弟六才迄ノモノニ、小学ニ入ル前ノ端緒ヲ教フルモノ」と規定し、これを幼稚教育と名づけている。

上の主旨により、明治８年京都柳内小学校内に初めて幼稚園が設置されたが、僅か１年半で閉鎖、ついで翌９年東京女子師範に附属幼稚園が設置されているが、小学校の普及にくらべ非常におくれ、明治１６年全国で僅か１２園であった。

高知県でも普及の状態はたいへん悪かった。県下最初の設置は明治１８年の女子師範附属幼稚園である。以来明治２１年までに高知市に５園できたのみで、他の町村には皆無であった。(其の後、私立になったり合併したりいろいろと変遷している。)

地方では明治３９年に中村町にはじめて私立幼稚園が設置されたのである。

その後全国的には幼稚園教育が普及し、園数も急速に増加したが、高知県では昭和２８年度になっても公立は皆無、私立も僅か９園で全国最下位の普及率であった。それに対して保育園は、児童福祉法の公布(昭和２２年１２月)によって、国の手厚い保護と助成をうけ、昭和２８年度には３００を越え、全国最下位の幼稚園とは逆に「保育園先進地」となったのであった。

幼稚園の目的は「幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする」(学校教育法７７条)となっており、幼稚園は学校教育の第一段階と考えられているが、小学校のように基礎的普通教育を施すところではなく、よい環境を与えて発達を助長しようとするところである。

保育所は「日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育することを目的とする」(児童福祉法３９条)となっており、保護者が日中働いていたり、病気などのために世話をしてもらえない子供が入所するようになっている。

しかしどちらも家庭とは違って、同年令の子どもとの生活の場があり、特に子供同志で遊ぶ機会の少ない子供は、幼稚園、保育所では、集団生活の中で子供の自我意識が目ざめ、集団生活の楽しみ、協同生活における責任等を体験する事によって学ふことができるところに共通点があるように思う。

「昭和１６年大東亜戦争勃発を記念して、当時宿毛町婦人会長であった大井田かよ氏が同志と相諮って銃後婦人の育児からの解放を目的として託児所を開設したのに始まり、児童福祉施設最低基準が施行され、内容を整備し、承認を受け、児童福祉施設宿毛保育所として発足した」と宿毛保育所の沿革が記録されている。これが宿毛市における保育所の草分けであったと思われる。

戦後の昭和２２年１２月１２日に児童福祉法が公布され、２３年に施行されてから宿毛市内でも保育所が次々と認可されたが、私立保育所の大部分は、昭和２６年に各区児童福祉協会設立の行政指導があり、２６年度と２７年度に設立認可を受けている。

市制発足後、３５年３月２４日付で、「経営の合理化を図り、人事交流の適正化と規模の適正化を推進して児童福祉の増進を積極的に促進する」ことを目的として保育所経営要綱を作成し、同年４月１日より宿毛市福祉協議会保育部会に事務を移管した。

昭和４８年５月１日には、各区ごとで経営していた保育所の経営主体を宿毛市へ移管し、宿毛、大島保育所以外は全部公立の保育所となった。

公立保育所一覧表(昭和５１年８月１日現在)

私立保育所

前記公立保育所の問題点としては、市部では園児が定員いっぱいであるのに農漁村では過そ化により、定員に対して入所乳幼児が著しく減少し、昭和４２年５月３０日には橋上町奥奈路保育園が廃止となっており、また園児が少ないため、保育所としての機能をじゅうぶん果すことのできない所もあり、将来統合等の問題もおこってくると思われるが、通園のための交通安全確保等解決しなくてはならない面も併せて考える必要があるように思われる。

なお私立である大島保育園は、昭和４７年８月鉄筋３階建の近代建築が完成し、宿毛保育園も昭和５２年３月完成をめざして鉄筋２階建の建物が建設中である。

学校法人宿毛幼稚園は、もと私立田所病院長田所栄氏の幼児教育に対しての熱意により同病院が押ノ川へ新築移転の際、当時の敷地病棟の寄付を受け、内部改造を行ない、昭和４１年２月知事の認可を受け同年４月１０日に発足した。

定員２２０名、昭和５１年９月１日現在２０８名の園児が、東は山奈町、平田町、西は大島、片島地区より通園しており、マイクロバスによって送迎をしている。

職員組織は園長１、教諭８、事務員１、バス運転手１の計１１名である。

敷地の狭隘、特に運動場がなく自然とのふれあいが少なく、そのうえ町の中心部にあるため交通問題もあり、現在押ノ川の聖ヶ丘病院東側へ新築移転することになり、敷地造成も完了し建物の基礎工事が進行中で、昭和５２年度には新園舎で教育が行われる予定である。