様式第1号（第4条関係）
年　　月　　日

宿毛市長　　　　様
住所又は所在地

氏名又は名称及び代表者の氏名
　　　　　　　　　　

固定資産税の課税免除申請書

　宿毛市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例第4条の規定により、下記のとおり課税免除について申請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1申請事業所の概要
事業所の名称		
所在地		
事業の種類		
主要な品目		
操業開始年月日		
取得等をした固定資産の増加生産（見込）額		

2取得等をした固定資産の明細
(1)　土地
資産の
所在地	取　得
年月日	家屋の建設
着手年月日	取得面積(ア)
(㎡)	取得価額
(円)	(ア)のうち家屋の敷地
となった面積(㎡)	備考	
							
合計					

(2)　家屋
資産の
所在地	家屋の
用途	構造	取得等
年月日	減価償却
開始年月日	取得価額
(円)	特別償却
の有無	耐用
年数	備考	
									
合計					

(3)　償却資産
資産の
所在地	資産名称	取得等
年月日	減価償却
開始年月日	取得価額
(円)	特別償却
の有無	耐用
年数	備考	

								

								
								
合計					
添付書類
　　1　直近の事業年度分の青色申告書の写し
　　2　事業所全体の平面見取図及び諸設備の配置図
　　3　事業所の年次別建設計画及び営業実績の概要を明らかにする書類
　　4　法人税法(昭和40年法律第34号)又は所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による減価償却資産の償却費の計算
に関する明細書の写し
　　5　特別償却を行っていない場合は、その理由書
［注意事項］
　1　「事業の種類」の欄には、日本標準産業分類の中分類に掲げられる分類（食料品製造業、木材・木製品製造業、繊維工業、紙製造業、非鉄金属製造業、生産用機械器具製造業等）、情報サービス業等、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第23条に規定する農林水産物等販売業又は旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を記載すること。
　　2　「資産の所在地」の欄には、資産の所在地の番地まで記載すること。
　　3　「家屋の用途」及び「機械及び装置等の名称」の欄には、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産であって事業の用に直接供されているもの（販売のための事務所、事務所用の備品又は福利厚生のために設けられている売店、理容所、会館、寄宿舎等は、これに該当しない。）を記載すること。
　　4　「取得価額」の欄には、原則として法人税法及びこれに基づく命令又は所得税法及びこれに基づく命令による所得の計算上当該資産の減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる取得価額の算定方法の例によって算定したものを記載すること。土地については、当該土地の取得に要した価額を記載すること。
　　5　「特別償却の有無」の欄には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定による特別償却を行っているかどうかを記載すること。
6　「事業所全体の平面見取図及び諸設備の配置図」は、取得等をした特別償却設備の部分を朱書きで明示すること。