○宿毛市職員定数条例
昭和34年11月1日
条例第15号
宿毛市職員定数条例(昭和29年宿毛市条例第19号)の全部を改正する。
(定義)
第1条 この条例で職員とは、市議会、市長、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、公平委員会及び農業委員会の事務部局に勤務する一般職の職員(臨時的任用職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)又は非常勤職員を除く。)をいう。
(職員の定数)
第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市議会の事務部局の職員 6人
(2) 市長事務部局の職員
一般行政職員 348人
公営企業職員 13人
(3) 選挙管理委員会事務部局の職員 3人
(4) 監査委員事務部局の職員 2人
(5) 教育委員会事務部局の職員 63人
(6) 農業委員会事務部局の職員 3人
合計 438人
(1) 休職中の職員
(2) 宿毛市清掃公社及び宿毛市社会福祉協議会の事務に専ら従事する職員
(3) 他の地方公共団体に派遣を命ぜられた職員
第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局の配分は、それぞれ議長、市長、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、公平委員会及び農業委員会が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年10月13日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和36年10月10日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和37年10月12日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和39年9月30日条例第43号)
この条例は、昭和39年10月1日から施行する。
附則(昭和40年4月12日条例第4号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和40年12月17日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。
附則(昭和41年10月6日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年7月22日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年3月30日条例第5号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和43年12月26日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、消防の事務部局の職員に関する部分は、昭和44年4月1日から適用する。
附則(昭和45年3月27日条例第6号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和46年3月27日条例第5号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和46年10月14日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年3月25日条例第2号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和47年8月9日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年3月30日条例第4号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和49年6月17日条例第24号)
この条例は、昭和49年7月1日から施行する。
附則(昭和49年12月26日条例第47号)
この条例は、昭和50年1月1日から施行する。
附則(昭和50年6月21日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年3月31日条例第1号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和52年12月24日条例第33号)
この条例は、昭和53年1月1日から施行する。
附則(昭和55年12月23日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年7月15日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年3月27日条例第16号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和63年3月30日条例第1号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成10年6月30日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成11年3月23日条例第2号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日条例第7号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成19年5月21日条例第32号)
この条例は、平成19年5月21日から施行する。
附則(平成22年6月29日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月23日条例第5号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月22日条例第30号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月25日条例第19号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月20日条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。