○証人等の実費弁償に関する条例
昭和44年6月28日
条例第33号
(目的)
第1条 この条例は、法律の規定により出頭した関係人、参考人及び証人並びに公聴会に参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償について定めることを目的とする。
(支給の範囲)
第2条 実費弁償の支給の範囲は、次のとおりとする。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項の規定により宿毛市選挙管理委員会の求めに応じ出頭した者
(2) 地方自治法第100条第1項後段の規定により宿毛市議会の請求に応じ出頭した者
(3) 地方自治法第115条の2第2項(地方自治法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により宿毛市議会の求めに応じ出頭した者
(4) 地方自治法第115条の2第1項(地方自治法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者
(5) 地方自治法第199条第8項の規定により宿毛市監査委員の求めに応じ出頭した者
(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第1項の規定により宿毛市農業委員会の求めに応じ出頭した者
(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により宿毛市選挙管理委員会の求めに応じ出頭した者
(実費弁償の種目及び額)
第3条 証人等については、1日につき5,000円を支給する。
2 旅費を要する場合には、宿毛市旅費条例(昭和29年宿毛市条例第15号)の例により、これを支給する。
(委任)
第4条 この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。
2 次の各号に掲げる条例は、廃止する。
(1) 地方自治法第207条の規定による実費弁償支給条例(昭和31年宿毛市条例第8号)
(2) 地方公務員法第8条第5項の規定により喚問された証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年宿毛市条例第19号)
附則(昭和51年3月31日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年3月24日条例第4号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和59年12月24日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月31日条例第8号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和63年3月30日条例第6号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月22日条例第5号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年10月5日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成4年3月26日条例第7号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日条例第10号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成14年9月24日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月26日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月26日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月25日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。