2　特別職の職員に対し、前項の給料のほか宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により期末手当を支給する。この場合において、期末手当の算出の基礎となる額は、給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

3　前項の場合において、一般職給与条例第18条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の157.5」と読み替えるものとする。

2　前項旅費の額及び支給の方法は、宿毛市旅費条例(昭和29年宿毛市条例第15号)による。

2　特別職の職員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　宿毛市特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年7月9日)は、廃止する。

3　別表中市長及び助役の給料月額については、昭和53年1月1日から昭和53年2月28日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

4　別表中市長の給料月額については、昭和56年8月1日から昭和56年10月31日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。助役の給料月額については、昭和56年8月1日から昭和56年8月31日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

5　別表中市長の給料月額については、昭和57年7月1日から昭和57年10月31日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

6　別表中市長及び助役の給料月額については、平成4年7月1日から平成4年7月31日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

7　別表中市長及び助役の給料月額については、平成5年4月1日から平成5年4月30日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

(期末手当に関する特例措置)

8　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、第7条の規定によりその例によることとされる宿毛市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年宿毛市条例第51号)による改正後の宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

9　別表中市長、助役及び収入役の給料月額については、平成11年10月1日から平成11年12月31日までの間に限り、市長は当該額の10分の5、助役は当該額の10分の2、収入役は当該額の10分の1を減じた額とする。

10　別表中市長の給料月額については、平成13年6月1日から平成13年7月31日までの間に限り、助役の給料月額については、平成13年6月1日から平成13年6月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

11　別表中市長の給料月額については、平成14年2月1日から平成14年3月31日までの間に限り、助役の給料月額については、平成14年2月1日から平成14年2月28日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

12　別表中市長及び副市長の給料月額については、平成19年7月1日から平成19年7月31日までの間に限り、市長は当該額の10分の1、副市長は当該額の10分の0.5を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

(期末手当に関する特例措置)

13　平成21年6月に支給する期末手当の額は、条例第2条第3項中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

14　別表中給料月額については、平成23年12月26日において市長であった者には、任期中に限り給料月額を550,000円とする。

15　前項の規定中市長の給料月額については、平成25年1月1日から平成25年2月28日までの間に限り、別表中副市長の給料月額については平成25年1月1日から平成25年1月31日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、市長においては前項に掲げる額とし、副市長においては同表に掲げる額とする。

16　第14項の規定中市長の給料月額については、平成27年12月1日において市長であった者にはその任期中に限り、別表中副市長の給料月額については、平成27年12月1日において副市長であった者には平成27年12月1日から平成27年12月31日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、市長においては同項に掲げる額とし、副市長においては同表に掲げる額とする。

17　別表中市長及び副市長の給料月額については、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

18　別表中市長、副市長及び教育長の給料月額については、令和2年5月1日から令和3年4月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

19　前項の規定にかかわらず、別表中市長及び副市長の給料月額については、令和2年7月1日から令和2年7月31日までの間に限り、市長にあっては当該額の10分の2を減じた額を、副市長にあっては当該額の10分の1.5を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

20　別表中市長及び副市長の給料月額については、令和3年6月1日から令和3年6月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

21　別表中市長及び副市長の給料月額については、令和3年10月1日から令和3年11月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

22　別表中市長及び副市長の給料月額については、令和5年10月1日から令和5年11月30日までの間に限り、それぞれ当該額の10分の1を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宿毛市特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例別表の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の宿毛市特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正後の第1条の規定中「市長及び副市長」とあるのは「市長、副市長及び収入役」とし、この条例による改正前の別表収入役の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第14条の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、平成23年12月26日において市長であった者には、任期中に限り給料月額を550,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例のうち、第2条から第4条までの規定を適用する場合においては、前項の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宿毛市特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の宿毛市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の宿毛市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定(次条において「改正後の報酬条例等」という。)は、令和6年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の宿毛市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の宿毛市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定(次条において「改正後の報酬条例等」という。)は、令和7年12月1日から適用する。