2　職員が宿毛市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年宿毛市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第11条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第11条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得て別に支給定日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

3　職員が休職、停職にされ、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職、育児休業若しくは無給休暇の終了により復職又は職務に復帰した場合における月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の給料は、その給与期間中の現日数から勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。その復職又は職務の復帰が給料の支給定日後である場合は、その給与期日中の給料をその際支給する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その者が従前所属していた給料の支給義務者において日割計算により支給し、発令の日からの給料については、その者のその月における給料額からすでに支給した額を差し引いて、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合における給料は、第1項に準じて支給する。

2　新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、第1号様式の扶養親族届により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けたものを含む。以下同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

4　任命権者は、第2項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を第2号様式の扶養親族簿に記載するものとする。

6　任命権者は、第4項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第6項の規定を準用する。

10　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

11　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　条例第9条の5第2項、条例第14条、条例第18条第4項及び条例第19条第3項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる時間数は、その月の勤務した時間数を合計したものとする。この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては超過勤務手当を支給する。

4　休日勤務手当の支給について、条例第13条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第11条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第11条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

5　条例第12条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ市長が定める時間とする。

6　条例第12条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の「滞在した期間」とは、派遣職員が市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、第2条に規定する日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第4条第1項、第2項、第7項及び第9項中「条例」とあるのは「宿毛市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年宿毛市条例第5号)附則第4条の規定により読み替えられた条例」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第2項の改正規定を除き、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則は、平成22年4月1日より適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。