(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、宿毛市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務の専決については、宿毛市事務専決規程(平成25年宿毛市訓令第3号)の定めるところによる。

(総務課長への合議等)

第4条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第6条　市長は、職員のうちから、出納員及び現金取扱員を命ずる。

(つり銭資金)

第7条　会計管理者は、つり銭資金を必要と認める出納員に対し、つり銭として必要な資金を交付し、当該資金の保管を命ずることができる。

第8条　削除

(公金と私金との混交禁止)

第9条　会計管理者(会計管理者の補助組織設置規則(平成19年宿毛市規則第3号)第3条の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員を含む。)、出納員及び会計職員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(出納事務整理期限)

第10条　出納事務整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(予算の編成方針)

第11条　市長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月末までに、各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第12条　各課等の長は、予算の編成方針に基づきその所管に係る予算について次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、総務課長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(予算査定及び予算案の作成)

第13条　総務課長は、前条の規定による見積書等の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、予算案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算案等の作成及び決定)

第14条　総務課長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。総務課長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第15条　補正予算及び暫定予算の作成は、第11条から前条までの例により行うものとする。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に定める区分を基準として、その都度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算が成立したときの通知)

第17条　総務課長は、予算が成立したときは直ちに各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第18条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第19条　各課等の長は、収入及び支出に関する予定調書(以下「収支予定調書」という。)を、毎月翌月分について作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　歳出予算は、予算の成立により(当初予算にあっては4月1日)、当該予算の執行する各課等の長に配当したものとする。

(予算執行の制限)

第21条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国、県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充用)

第22条　各課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は次の各号に掲げる経費以外の経費について、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用書を総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の原則)

第24条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算の繰り越し等)

第25条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第26条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記による。)を作成し、総務課長を経て市長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第27条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、調定書により行うものとする。この場合において同一の収入科目であって、同時に2人以上の納入義務者について調定をしようとするとき、又は減額しようとする場合は、調定内訳書を添えるものとする。

(分納金額の調定)

第28条　法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をすることができる。

(調定の変更又は取消し)

第29条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは前2条に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第30条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入にあってはこの限りでない。

(納入通知書の発行期日)

第31条　納入通知書は、別に定めのある場合を除き、納期限前10日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(調定の通知)

第32条　収入決定権者は、第27条第1項の規定による歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定書を送付しなければならない。第29条の規定により調定の変更又は取り消ししたときもまた同様とする。

(納入通知書等を発しないものに係る収納)

第33条　会計管理者は、納入通知書又は返納通知書を発しないものに係る現金の納付があったときは、調定、納入の通知等の実態を調査し、収納すべきものと認めたときは、これを収納しなければならない。

(現金の収納)

第34条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本章及び第10章において同じ。)の納付を受けたときは、領収書を当該納入者に交付しなければならない。ただし、納入通知書又は納付書等(以下「納入通知書等」という。)に添えて納付を受けたときは、当該納入通知書等の領収書に領収印を押したもの又はレジスターに登録して収納する場合は、レジスターによる領収書をもって領収証書に代えることができる。

(収納済等の通知)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第36条　政令第155条の規定による口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱機関(以下「指定金融機関等」という。)に会計年度ごとに口座振替をする収入科目、預金の種別及び口座名義を明らかにして、その旨請求しなければならない。

(収納できる小切手)

第37条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地の区域は、宿毛市内のものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第38条　会計管理者は、政令第156条第3項の規定により指定金融機関等から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第39条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にそのものに対し、期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(不納欠損)

第40条　収入決定権者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第41条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、調定書に収入未済金であることを表示し、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第42条　収入決定権者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正票により決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第43条　支出決定権者は、政令第159条に規定する誤払金等の戻入をするときは、会計管理者に対し戻入命令書を送付するとともに返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第44条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入を納付させようとするとき及び、法第231条の2の7第1項の規定により指定納付受託者の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第45条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし、第47条の規定により支出負担行為の整理時期が請求のあったとき又は支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書により決定するものとする。

(支出負担行為の制限)

第46条　支出負担行為は、配当予算額を超えてすることができない。

(支出負担行為の範囲等)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第48条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者から提出のあった請求書に基づき支出命令書により支出を決定し、会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては支払調書又は支払義務を証明する文書により請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第49条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第17号の規定により、支出決定権者が資金を前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員及び手続)

第50条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに精算書を作成し、支出決定権者に提出するとともに戻入の必要があるときは戻入命令書により戻入しなければならない。

(概算払)

第52条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第53条　政令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第53条の2　政令第164条の規定による繰替払にかかる経費については、当該収支命令者は繰替金整理簿を設けて整理するとともに当該用務終了後5日以内に当該経費の歳出科目から当該歳入に振替整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第54条　収入決定権者は、政令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をするときは、過誤納金還付命令書により戻出の決定をし、会計管理者に戻出の命令をしなければならない。

(支出の更正)

第55条　支出決定権者は、支出後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正票により決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第55条の2　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出事務を委託した場合は、委託した事務、受託者名、支払いの手続きその他必要な事項を直ちにこれを会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第56条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上で支払をしなければならない。

(直接支払)

第57条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、支出命令書ごとに、領収書と引換に小切手を振り出して支払しなければならない。ただし、同一会計の経費であって同一人に2件以上の支払をしようとするときは、当該金額を集合した額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(隔地払)

第58条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第59条　会計管理者は、政令第165条の2の規定による支出をする場合には、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対して口座振替の通知をしなければならない。

(小切手の振出し)

第60条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第61条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、原則としてその日に、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用印鑑)

第62条　会計管理者は、小切手の振り出しのために用いる印鑑を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第63条　小切手に使用する印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうちから会計管理者が指定する職員に行わせることができる。

(小切手用紙等)

第64条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第65条　会計管理者は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第66条　小切手の記載及び押印は、正確、かつ、明りょうにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第67条　小切手は、当該小切手の受取人が、正当な受取りの権限を有する者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(小切手の償還)

第68条　会計管理者は、政令第165条第2項後段の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第69条　会計管理者は、第127条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。

(相殺の通知)

第69条の2　市長は、民法(明治29年法律第89号)の規定により市が有する債権と市以外の者が市に対して有する債権とを相殺するときは、書面により、当該市以外の者に通知しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第69条の3　各課等の長は、相殺をしようとするときは、当該相殺額について市の歳入を調定し、調定書により会計管理者に通知するとともに、当該相殺額について支出命令をし、支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(差額を生ずる相殺)

第69条の4　各課等の長は、相殺により市の歳入を調定した場合において、なお、相殺の相手方である市以外の者から収入すべき金額があると認めるときは、当該収入すべき金額について調定し、調定書により会計管理者に通知しなければならない。

第69条の5　各課等の長は、相殺により市の歳入を調定した場合において、なお、相殺の相手方である市以外の者に支出すべき金額があると認めるときは、当該支出すべき金額について支出命令をし、支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第70条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は振替によって行うものとする。

(振替収入)

第71条　収入決定権者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、振替収支票により当該支出決定権者に振替の請求をするとともに会計管理者に振替収支票を送付しなければならない。

(振替支出)

第72条　支出決定権者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替収支票により決定し、これを会計管理者に送付するものとする。

(公金振替)

第73条　会計管理者は、振替の命令を受けたときは、振替収支票により指定金融機関に振替の通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第74条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(現金の確認)

第75条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、返納通知書、収入書、請求書、領収書、支出命令書その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理)

第76条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第77条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めたときは、新たに区分を設けることができる。

(帳簿)

第78条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第79条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第80条　財務伝票の首表金額の表示は、アラビア数字を用い金額の頭書に「￥」の記号を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第81条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(原本による原則)

第82条　証拠書類は、原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第83条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(公有財産の取得手続)

第84条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第85条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第86条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物権その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、市長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第87条　各課等の長は、その管理する公有財産について、常に次の各号に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第88条　各課等の長は、その管理する公有財産について、市の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境界認定)

第89条　土地を新たに取得し、又は各課等の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第90条　各課等の長は、法第238条第3項に規定する分類及び次の各号に掲げる種目の区分によりその所管に属する公有財産について公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(貸付財産台帳等)

第91条　各課等の長は、貸付財産(第94条第2項において貸付を決定した普通財産をいう。)については普通財産貸付台帳を、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳を、不動産を借り受けた場合にあっては不動産等借受台帳をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第92条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(公有財産の分類換)

第93条　各課等の長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第94条　普通財産を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付け期間)

第95条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

第96条　削除

(普通財産の処分)

第97条　普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に契約案、関係図面等必要な関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第98条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第99条　政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第100条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(管理の義務)

第101条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第102条　物品は、市の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は会計管理者が市の施設において保管することが物品の使用又は処分のうえから不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第103条　使用中の物品については、使用者が、共用物品については、物品管理者が保管の責めに任ずるものとする。

(標識)

第104条　備品には、1品ごとに市の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の出納の通知)

第105条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、その都度会計管理者に対し、物品出納通知票により出納の通知をしなければならない。

(物品の貸付け)

第106条　物品管理者は、貸し付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(不用の決定等)

第107条　物品管理者は、使用することができないと認める物品又は使用の必要がないと認める物品があるときは、不用品決定決議書により当該物品について不用の決定をしたのち教育物品を除くほか、会計管理者に通知しなければならない。

(処分)

第108条　物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、市長の決定を受けなければならない。

(物品出納簿等)

第109条　会計管理者は、物品出納簿及び備品台帳を、物品管理者は物品管理簿を備え物品の出納又は物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(管理の基準)

第110条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(徴収簿等の記載)

第111条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第112条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第113条　基金の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは、「市長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第114条　法第243条の2の2第1項後段の規定により、同項第1号から第3号までに掲げる事務を直接補助する職員で賠償責任を有するものは、宿毛市処務規程(昭和40年宿毛市訓令第3号。これに準ずるべき規則又は規程を含む。)に規定する決定権者に代わり、意思決定をする職務を行う者とする。

(亡失又は損傷等の届出)

第115条　法第243条の2の9第1項に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては所属長を経て市長に提出しなければならない。

(収納)

第116条　指定金融機関等は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を当該納入者等に交付するとともに、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第117条　指定金融機関等は、納入義務者から第36条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第118条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、第34条第4項の例により処理しなければならない。

(定額戻入)

第119条　指定金融機関等は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。

(会計名簿の更正)

第120条　指定金融機関は、第42条第2項の規定により、会計区分、会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付けにおいて更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第121条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払)

第122条　指定金融機関は、第57条第2項の規定により、支出命令書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第123条　指定金融機関は、第61条第1項の規定により、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度及び会計ごとに整理しなければならない。

(繰替払)

第123条の2　指定金融機関等は、会計管理者から第53条の2第3項の規定により繰替払依頼書の送付を受けたときは、納入通知書に基づきその納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収入済通知書の表面下欄外余白に「繰替払」の印を押さなければならない。

(隔地払)

第124条　指定金融機関は、第58条第1項の規定により小切手の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に交付するとともに、その指示に従い、直ちに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第125条　指定金融機関は、第59条第1項の規定により、小切手の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に送付するとともに、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振替えなければならない。

(公金振替による手続)

第126条　指定金融機関は、第73条の規定により会計管理者から振替の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第127条　指定金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第128条　指定金融機関は、第60条第4項の規定による「歳入金戻出」と記載をした小切手により過誤納金の払い戻しをするときは、本節の例により処理しなければならない。

(会計名簿の更正)

第129条　指定金融機関は、第55条第2項の規定により、会計区分、会計年度の更正の通知を受けたときは、第120条の規定の例によって処理しなければならない。

(出納区分)

第130条　指定金融機関の出納は、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金及び第127条の規定による支払未済繰越金に区別して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(印鑑簿)

第131条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、第62条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた印影を整理しておかなければならない。

(日報及び月報)

第132条　指定金融機関等は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払いに係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第133条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の検査)

第133条の2　会計管理者は、政令第168条の4により、自ら又は関係職員に命じて指定金融機関等の検査を実施する。

(指定公金事務取扱者)

第134条　市長は、法第243条の2第1項の規定により指定するもの(以下「指定公金事務取扱者」という。)に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を委託することができる。

(指定公金事務取扱者の告示)

第134条の2　前条第1項の規定により指定公金事務取扱者に公金事務を委託したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(公金事務の委託の手続)

第134条の3　第134条第1項の規定により指定公金事務取扱者に公金事務を委託するときは、契約を締結しなければならない。

(公金の徴収の委託)

第134条の4　法第243条の2の4第1項に規定する歳入は、他の法律又はこれに基づく政令に特別な定めがあるものを除くほか、次に掲げる歳入のうち、指定公金事務取扱者に委託することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると市長が認めるものとする。

(公金の収納の委託)

第134条の5　法第243条の2の5第1項に規定する歳入等は、次の各号のいずれにも該当するものとして市長が認めるものとする。

(徴収した歳入又は収納した歳入等の払込み)

第134条の6　指定公金事務取扱者は、その徴収した歳入又は収納した歳入等を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、指定された日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(公金の支出の委託)

第134条の7　法第243条の2の6第1項に規定する歳出は、他の法律又はこれに基づく政令に特別な定めがあるものを除くほか、次に掲げるものとする。

(会計管理者の検査)

第134条の8　会計管理者は、第134条第1項の規定により指定公金事務取扱者に公金事務を委託したときは、当該委託した公金事務について保管する現金及び帳簿等につき定期又は臨時に検査をしなければならない。

(規則の準用)

第134条の9　第27条、第29条及び第30条から第34条の規定は徴収の委託を受けた指定公金事務取扱者が歳入を徴収する場合に、第33条の規定は、収納の委託を受けた指定公金事務取扱者が歳入等を収納する場合に準用する。

(財務検査)

第135条　市長又は会計管理者は、会計事務を適正に期するため、自ら又は検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第135条の2　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第135条の3　検査員は、市長又は会計管理者が、職員のうちからその都度任命する。

(検査結果の報告)

第135条の4　検査員は、検査が終了したときは、遅滞なくその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(雑則)

第136条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。