(趣旨)

第1条　この規則は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第39条の3の規定に基づき市が管理する漁港の区域内における土砂採取料並びに占用料及び過怠金の徴収等に関し必要事項を定めるものとする。

(土砂採取料及び占用料)

第2条　市が管理する漁港の区域内において、法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、当該採取又は占用の区分に応じ、別表第1又は別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該土砂採取料又は占用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を納付しなければならない。

(土砂採取料又は占用料の減免等)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する土砂採取料又は占用料を減免することができる。

(土砂採取(占用)料の還付)

第4条　既に納付した土砂採取(占用)料は還付しない。ただし、天災、地変その他やむを得ない理由があると市長が認めたとき、又は公益上の必要による許可の取消し等を行った場合には、土砂採取(占用)料の一部又は全部を還付することができる。

(過怠金)

第5条　市長は、偽りその他不正の手段により第2条の規定による土砂採取料又は占用料納付を免れた者からその納付を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過怠金を徴収する。