(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(市の管理する公園施設において有料で使用させるものをいう。)は別表第1のとおりとする。

(公園施設の管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　公園において、公園施設を管理しようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

(設計書等)

第8条　公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　第3条第1項、第7条第1項若しくは第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる額の使用料又は同表に掲げる範囲内で市長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡禁止等)

第11条　公園施設の管理の許可又は公園の占用許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第14条　公園内の土地、建物、施設及び物品を減失し、又は損壊した者は、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。