(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める市が設置する都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条から第1条の4に定めるとおりとする。

(都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合における範囲)

第1条の6　市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)についての政令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物が設置される都市公園の敷地面積(以下この条において「公園面積」という。)の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設に関する制限)

第1条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第2項に規定する申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(許可を要しない占用物件の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する許可を要しない軽易な変更事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(公園施設の設置及び管理業務の一部委託)

第13条　市長は、法第5条第1項の規定に基づき、公園施設の設置及び管理に関する業務の一部を委託することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為については、都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第17条　市長は、法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第18条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第20条　市長は、都市公園設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公園の全部又は一部の管理を法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。この場合において、第3条、第6条、第12条、第15条及び第17条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第22条　指定管理者が公園施設の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第23条　第20条の規定による指定を受けようとする者は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第24条　市長は、前条(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第25条　指定管理者は、規則で定める事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第26条　市長は、公園施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その業務及び経理の状況に関し定期的に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第27条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(増改築等の制限)

第28条　指定管理者において公園施設の増改築及び特別の設備を設けようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第29条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第27条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第30条　故意又は過失により公園施設又は設備を損壊し、若しくは滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第31条　指定管理者又はその管理する公園施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに当該公園施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第36条　法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。