(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、宿毛市集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第5条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を委託することができる。

(供用開始)

第6条　管理者は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び区域を公告しなければならない。

(排水設備計画の確認)

第7条　使用者は、排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめその計画について、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることとし、確認を必要としない。

(費用の負担)

第8条　前条の工事等に要する費用は、当該排水設備の新設等を行うものが負担する。ただし、管理者がその費用を市において負担することが適当であると認めたものについてはこの限りでない。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した排水設備工事指定業者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　管理者は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に対し、別表に定めるところにより算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の減免)

第14条　管理者は、公益上その他、特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(手数料)

第15条　排水設備工事指定業者の指定審査等に関する手数料は、次の各号に掲げるところにより申請の際に徴収する。

(加入分担金)

第16条　施設の供用開始後において、新たに使用者となる者については、宿毛市集落排水事業受益者分担金に関する条例(平成9年宿毛市条例第2号)第3条に規定する分担金に相当する額を加入分担金として納付しなければならない。

(延滞金)

第17条　この条例により納付すべき使用料の徴収に係る延滞金については、宿毛市税外収入の延滞金及び滞納処分に関する条例(平成18年宿毛市条例第15号)の規定を準用する。

(委任)

第18条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第19条　市長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第20条　市長は、偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。