2　組合議会の議員は、組合市町村の長及び議会の議長をもってこれに充てる。ただし、第8条第2項の規定により、組合市町村の長であるものが組合長または副組合長に選任されたときは、当該組合長または副組合長の属する市町村にあっては、市町村長に代えて当該市町村の副市町村長をもって組合議員に充てるものとする。

3　前項ただし書きの場合において、副市町村長が欠けているときは、当該市町村の長の指定する者をもって組合議員とする。

2　前条第3項の規定による組合議員の任期は、当該組合議員の属する市町村の長の同条同項による指定がとれるまでの期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合の議員の任期による。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長の互選による。

3　会計管理者は、組合長の属する市町村の会計管理者をもってこれに充てる。

4　組合長及び副組合長の任期は、組合市町村の長として在任する期間とする。

2　監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の職員は、組合市町村の職員に兼ねさせることができる。

2　前項のうち組合市町村の負担金の市町村負担割合は、別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第6号に規定する滞納整理に関する事務に係る経費については、滞納事案の移管を行った市町村(以下「関係市町村」という。)の負担金その他の収入をもってこれに充てるほか、不足額は、組合議会の議決を経て関係市町村に分賦する。

4　前項のうち関係市町村の負担金の市町村負担割合は、別に定める。

2　基金は、幡多広域市町村圏の振興整備のため事業の推進に資することを目的とする。

3　基金は、組合市町村の出資金等により設置する。

4　組合市町村は、別表に定める額を基金に出資するものとする。

この規約は、昭和46年3月3日から施行する。

この規約は、昭和48年8月16日から施行する。

この規約は、昭和50年3月27日から施行する。

この変更規定は、平成4年8月1日から施行する。

この変更規定は、平成7年10月16日から施行する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月10日から施行する。

この規約は、平成18年3月20日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、高知県知事の許可があった日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する収入役はその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による変更後の幡多広域市町村圏事務組合規約第8条第1項、第3項及び第4項の規定は適用せず、この規約による変更前の幡多広域市町村圏事務組合規約第8条第1項、第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定中「及び社会福祉法人西土佐福祉会」を削る部分は、知事の許可を受けた日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現にこの規約による改正前の幡多広域市町村圏事務組合規約(以下「改正前規約」という。)第3条第7号の規定により設置された幡多広域行政不服審査会に諮問されている事件について、当該事件に関する調査審議が行われている間は、改正前規約第3条第7号並びに当該調査審議に係る経費の負担に関する第11条第1項及び第2項の規定は、この規約の施行後も、なおその効力を有する。