2　組合が職員以外の者(特別職の職員を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

3　職員が、出張又は赴任の旅行中において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他旅行命令権者が必要と認める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら次条第1項又は第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をする暇がない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　在勤地(旅行命令権者が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。事項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤地等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤地等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

3　既に旅行している者が、旅行地から在勤地以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤地以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

4　旅行者が幡多西部消防組合職員の給与に関する条例(昭和50年幡多西部消防組合条例第14号)第14条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　組合長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　第1項に規定する単価を前項の規定により通算した路程に乗じて得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。この場合において、前項に規定する全路程を通算した距離が4キロメートル未満の場合は、車賃を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、宿泊場所が自己又は生計を一にする親族の所有する住宅である場合は、宿泊料を支給しない。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第14条、第15条及び前条(宿泊手当に相当する部分を除く。)並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、組合長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　この条例、前項に定める規則その他別に定めがあるものを除くほか、旅費の支給等については旅費法の規定の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、昭和53年4月1日以降に出発した旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年11月21日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の幡多西部消防組合旅費条例の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第8項の改正規定は、平成11年11月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例の規定は、この条例の施行日又は第5条第8項の規定に基づく旅費については、平成11年11月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月10日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の幡多西部消防組合旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1号規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の幡多西部消防組合旅費条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第2条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(その他経過措置の規則への委任)

4　第2項及び前項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。