2　前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該書類の一部について添付を省略することができる。

3　条例第34条の7第1項第3号の市長が指定する寄附金に係る指定の有効期間は、当該指定の日が属する年及びこれに引き続く4年間の期間とする。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、控除対象寄附金の指定をしたときは指定通知書により、控除対象寄附金の指定をしなかったときは不指定通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、控除対象寄附金の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　市長は、前項第1号の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象寄附金の指定を取り消すものとする。

3　市長は、前項の規定により控除対象寄附金の指定を取り消したときは、指定取消し通知書により当該控除対象寄附金に係る法人若しくは団体又は公益信託の受託者に通知するとともに、その旨を告示するものとする。

4　市長は、第1項の規定により所得税における寄附金控除の対象とならなくなったことにより当該控除対象寄附金の指定の効力が失われたときは、その旨を告示するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程により定められた様式による帳票等は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税についての新規則第5条第4号の規定の適用については、同号中「第41条の18の3」とあるのは、「第41条の18の3及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の宿毛市税規則様式は、この規則による改正後の宿毛市税規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の宿毛市税規則様式は、この規則による改正後の宿毛市税規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年5月8日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。