2　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当したとき若しくは該当しなくなったときは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「厚生省令」という。)第25条第1項及び第2項に規定する届出をしようとする場合は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(第2号様式)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(以下「資格者証」という。)(第4号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(以下「診断命令書」という。)(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により、要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(第10号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、要介護状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等から前項の規定による申請があったときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(第11号の2様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(第11号の3様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類指定変更申請書が提出された場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(第7号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等が居宅介護サービス(介護予防サービス)計画を自ら作成する場合は、居宅介護サービス(介護予防サービス)計画自己作成届出書(第16号の2様式)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

3　前項の要介護被保険者等は、毎月、サービス利用票(兼居宅サービス計画)及びサービス利用票別表を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第18号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第19号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第22号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第18号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(第24号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第26号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(第30号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(第32号様式)により当該申請者あて通知するものとする。

2　市長は、厚生省令第83条の2の3又は第97条の2の2の規定により「介護保険基準収入額適用申請書」(第33号の2様式)が提出されたときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の負担区分を判定するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第34号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　第1項の手続きは、平成17年10月利用実績分以降は初回のみで足りるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、介護保険の自己負担額を介護保険自己負担額証明書(第41号の2様式)により証明するものとする。

3　市長は、高額医療合算介護サービス費等の支給又は不支給を決定したときは、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第41号の3様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(第36号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(第38号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(第39号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

2　条例附則第5条第1項の規定により適用する条例第7条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、宿毛市介護保険料減免基準(平成30年宿毛市告示第106号)第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　条例附則第5条第2項に規定する申請期限は、令和6年3月31日とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の介護保険条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この規則の施行の日前においても、この規則の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行し、改正後の附則第2項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。