(目的)

第1条　この規則は、宿毛市暴力団排除条例(平成23年宿毛市条例第3号。以下「条例」という。)第6条から第8条までの規定に基づき、市の公共工事その他の市が実施する事務又は事業(以下「市の事業等」という。)からの暴力団の排除について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(市の事業等)

第3条　市の事業等は、市の実施機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会事務局をいう。)が締結する契約、交付する補助金等、利用の許可を行う公の施設に係るものその他市の実施機関が当事者となって行う暴力団員等が利するおそれのある処分等の事務とする。

(市の事業等からの暴力団の排除)

第4条　市長は、市の事業等の契約等の相手方又はその役員等について次の各号のいずれかに該当する者として確認したときは、次条から第10条までに定めるところにより、市の事業等から排除するための措置を講ずるものとする。

(契約からの排除措置)

第5条　市長は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加する者に必要な資格について、前条の規定により市の事業等から排除する措置の対象となる者(以下「排除措置対象者」という。)に該当しないことを要件とするものとする。

(入札参加資格登録からの排除措置)

第6条　市長は、一般競争入札又は指名競争入札の参加資格登録を行おうとするときは、当該登録に必要な資格について、排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(下請負等からの排除措置)

第7条　数次の請負、再委託等が行われる契約については、排除措置対象者が後次の請負、再委託の対象とならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(補助金等からの排除措置)

第8条　市長は、補助金等を交付しようとするときは、当該補助金等の交付の対象となる者が排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(公の施設からの排除措置)

第9条　市長は、公の施設の利用を許可しようとするときは、当該公の施設が暴力団の活動に利用されないことを要件とするものとする。

(指定管理者からの排除措置)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定をしようとするときは、当該指定管理者に必要な資格について、排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(誓約書等の徴取)

第11条　市長は、第4条から前条までに規定する措置を講じるため、必要と認める場合には契約等の相手方から排除措置対象者に該当しないことを証する誓約書その他必要な書類を徴取するものとする。

(不当要求行為に係る措置)

第12条　市の事業等の契約等の相手方は、市と締結した契約又は補助金等に係る事業の履行に際して、暴力団員等による不当要求行為を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、市に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　この規則に基づく具体的な措置の実施にあたっては、警察等関係機関と綿密に連携を図るものとする。

(雑則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。