(設置)

第1条　市民の生命及び財産の安全確保を図るため、南海トラフ地震等の災害発生時においては災害対策活動の拠点として機能し、平常時においては防災に関する啓発、教育、訓練及び市民活動の場として活用する施設として宿毛市防災コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第4条　市長は、前条の許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(利用の取消し等)

第5条　市長は、第3条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　利用者は、センターを利用する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可した目的以外に利用してはならない。

(使用料)

第7条　利用者は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第266号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を、市長に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由で利用ができなかったと市長が認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の管理の期間)

第11条　指定管理者がセンターの管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第12条　第10条第1項の規定による指定を受けようとする者は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第13条　市長は、前条(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、規則で定める事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第15条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その業務及び経理の状況に関し定期的に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第16条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(増改築等の制限)

第17条　指定管理者においてセンターの増改築及び特別の設備を設けようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第16条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第19条　利用者又は指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により施設等を損壊した場合は、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。