○宿毛市個人情報保護法施行条例
令和5年3月28日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
2 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(不開示情報としない情報)
第3条 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示とすることとされている情報として条例で定めるものは、宿毛市情報公開条例(平成13年宿毛市条例第26号)第6条第2号ウに掲げる情報(同号ウ(ア)に掲げる者の職名に係る部分を除く。)とする。
(開示決定等の期限)
第4条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(開示請求に係る手数料)
第6条 法第89条第2項の規定による開示請求に係る手数料については、無料とする。ただし、保有個人情報の写しの交付を受ける場合は、当該個人情報の写しの交付に要する費用として、手数料を負担しなければならない。
2 前項に規定する手数料の額は、宿毛市手数料徴収条例(平成12年宿毛市条例第12号)に定める額とする。
3 保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を送付により求める場合は、当該写しの交付に係る前項の手数料のほか、その送付に要する費用を併せて納付しなければならない。
4 市長は、特別の理由があると認めるときは、宿毛市手数料徴収条例で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。
(審査会への諮問)
第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、宿毛市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年宿毛市条例第28号)第1条に規定する宿毛市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(運用状況の公表)
第8条 実施機関は、毎年1回、法及びこの条例の運用状況について市民に公表するものとする。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(宿毛市個人情報保護条例の廃止)
第2条 宿毛市個人情報保護条例(平成13年宿毛市条例第27号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の宿毛市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項又は第10条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第6号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項、第2項(旧条例第19条第7項において準用する場合を含む。)若しくは第3項又は第19条第1項、第2項、第3項、第4項若しくは第5項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の公開及び訂正等については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
4 第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
5 第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧個人情報に該当しない行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報を含む。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。