(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、組合長が実施した法第9条の3第1項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、し尿処理施設(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　組合長は、法第9条の3第2項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　組合長は、法第9条の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次の各号に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第7条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は高知県環境影響評価条例(平成11年高知県条例第5号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第3条から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第8条　組合長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。