３２年度の『農業白書』は、今後の農業発展をはかる上においての基本的な課題を示すものとして　　①農家所得の低さ　　②食糧供給力の弱さ　　③国際競争力み弱さ　　④兼業化の進行　　⑤農業就業構造の劣弱化という５つをあげて、これに対応することを要請されており、３５年８月２１日には、農林漁業問題調査会が「農業の基本的問題と基本対策」と題して政府に答申をした。この答申では、零細な農耕と零細土地所有という日本の農業構造を改善することが、農業政策の基本的課題であるということを指摘し「農地法」に固執する農地政策に対する批判的な見解を提示した。これをうけて３６年６月１２日「農業基本法」が公布され　　①所得の均衡　　②生産性の向上　　③構造の改善の３つの対策の方向が打ち出された。

この農業基本法成立の背景をなすものとしては、朝鮮動乱後我が国工業が急成長をとげたため、輸出の伸長を図ろうとしたが、そのためには、貿易自由化の必要を生じ、財界からの強い要請などがあったこと、ＭＳＡ協定によるアメリカよりの余剰農産物の買い付けがあったことなどから農産物価格が国際的競争力をつける必要に迫られたこと、他産業との所得格差が生じたこと、わが国農業が小規模経営で、穀物生産などには限界があり、世界の農業とたちうちしていくのには農業経営の大型化、近代化の必要を生じたこと、経済界の高度成長に伴って雇用が増大し出稼ぎ兼業などが進み、農業者が農外収入にたよるようになってきて、食糧供給力が弱くなったことなどである。

このようなことから、適地適作的な考え方の上にたった、国際分業論が叫ばれたりしたのであった。

この「農業基本法」に基づいて行われたのが、農業構造改善事業であった。まず第１次(３６年から４６年まで)改善が実施されたのであるが、それは「農業技術の革新と、農業生産の選択的拡大を図りつつ、自立経営の育成と、協業の助長に資する。」ということが目的で、３０アールの大区画圃場整備や、大型トラクターの導入、集団的な樹園地造成や、ハウス団地、選果、集荷場の建設など、土地基盤の整備と経営近代化施設の導入を組み合せて進められた。高知県下では３１市町村、６２地区で事業が行われ、農作業の省力や主産地をつくることなどに効果があった。

宿毛市で行われた圃場整備事業はつぎのとおりである。

　　　　圃場整備と水田総面積との対照（(昭５１．９現在)

　　　　圃場整備の終った地区別面積

　　　　圃場整備の今後の計画

農林綜合整備モデル事業

　　　　構造改善事業に伴う農業施設

次に宇須々木地区が、４０年より３か年で柑橘園整備事業を行ない、農道、消毒、灌水用配管施設を行なっている。

パイロット事業

構造改善事業の一つとしてパイロット事業があり、宿毛市では柑橘を主体とした事業として二宮・福良・中山・一生原があるが、みかんの値段が暴落したことにより、事業経営はうまくいっていない。

農村は農産物の貿易自由化の波にあらわれ農業基本法などにみられるように、大型化、協業化などが行なわれようとしているが農地法に阻まれたり、農地の地価暴とう、農民の財産的意識などに左右されてなかなか大型化はむずかしいが、高収益をあげるためいろいろな工夫がなされ、果樹やそさい園芸、特用作物、畜産などに重点が移り、食糧は輸入に依存する率が増大している。しかし世界的に人口が急増し近い将来、食糧危機の襲来を予告している学者なども多い。このような時期が到来したならば、食糧自給体制にない我が国は困難に直面することが予想されるので、これに対処する道を考えなくてはなるまい。

農業の大型化、協業化は機械力導入による所が多いが、最近の農村は機械化貧乏といわれるように、機械をフルに活用する面に欠ける点があるので、機械の協同利用が望ましいのではないか。

最近は農業の企業化が叫ばれ、会社経営による畜産、果樹園経営がなされはじめたが、農地法がだんだん改正されてくると、企業の農村進出も考えられる。このような事態になると、運営次第では農地改革以前の搾取的な農業もおこるおそれがある。

肥料や農薬の進歩は、農業の進歩に貢けんする所が大であったが、公害問題がだんだんクローズアップされてきており、化学肥料の多投は又地力消耗につながっている。これらを克服する方法を考慮しなければならないだろう。