農地委員会は地租改正以来、資本主義経済の進展と共に形成されていった半封建的な農村杜会を改組するために努力していたが、昭和２６年農業委員会法が成立したのを契機として農業調整委員会、農業改良委員会と共に合体して良業委員会となったので、農地委員会はなくなったが、農業委員会はこれらの仕事を受けついで業務を行なっている。　農業委員会の目的、組織、業務は次の通りである。

　　　目　　　的

農業生産力の発展及ぴ濃業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため農業委員会、都道府県農業会議及ぴ全国農業会議所について、その組織及び運営を定めること。

　　　委員と職員

委員は農家の公選による委員と、市町村長選任委員とあり、選任委員は農業協同組合、農業共済組合の理事より各１名、議会推薦の学識経験者５名以内となっている。

職員は市町村職員が農業委員会に出向して任命されている。

　　　業　　　務

食糧の供出関係は昭和２９年まで続いたが３０年より予約米制度となった。