宿毛市史【近代、現代編-水産業-漁業に対する施策】

漁業調整委員会

漁業調整委員会は高知県を安芸海区、中土佐海区、幡多海区に分けて選挙による7名の漁民代表と知事任命の学識経験者2名、公益代表委員1名で構成され、第一次選挙は25年8月15日に行なわれた。それ以後2年ごとに改選され第6次まで行なわれたが37年8月8日の第7次選挙から漁業法の改正で全県一区となり、39年8月6日の選挙から定員が漁業代表9名、学識経験者4名、公益代表2名となり任期も4年となった。なお1次から6次までの委員会では各海区から3名の委員を出し、高知県連合海区漁業調整委員会が組織され、全県的な漁業問題について審議し、又幡多海区と愛媛県宇和海区の両委員会では各3名の委員を出し、土予連合海区漁業調整委員会を組織し、主として宿毛湾の入会漁業関係の問題調整に当った。
第7次以降は漁業法の改正に伴って高知県5名、愛媛県5名となった。