新型コロナウイルスワクチン接種について

新型コロナワクチンの全額公費による接種終了について

　新型コロナワクチンの全額公費による接種は、令和6年3月31日で終了いたしました。今後の接種につきましては、詳細な情報が分かりましたら、随時お知らせいたします。現在予定されている内容としては、次のとおりです。

＊ 令和6年度秋冬に、自治体による定期接種が始まります。

　【対象者】

　　・65歳以上の方

　　・60歳以上64歳以下の方で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生

　　　活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があ

　　　り、日常生活がほとんど不可能な方

　 【費用】

　　　原則有料

＊ 令和6年4月1日～同年秋冬の定期接種開始前
　 ご希望の方は、任意接種として、自費で接種していただくことになります。

新型コロナウイルスとは

　コロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスが含まれます。一般的には、飛沫感染（くしゃみ、咳、つばなど）や接触感染(ウイルスのついた手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染すること）で感染します。初期症状では発熱や咳など風邪によく似た症状が現れるほか、下痢や味覚・嗅覚障害が現れることもあります。重症化すると肺炎を発症します。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
    救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
 　接種時期等によって適応となる救済制度に違いがありますので、ご注意ください。

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※ 定期接種の予防接種健康被害救済制度については、こちらをご参照ください。

接種を受ける際の同意

    新型コロナワクチンの接種は、皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。予防接種による感染症予防の効果と、副反応のリスクの両方を理解した上で、自らの意思で接種を受けてください。
    職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。