(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び宿毛市職員の育児休業等に関する条例(平成4年宿毛市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規定で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規定で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規定で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規定で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規定で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規定で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き育児休業を始めようとする日の1月前(次に掲げる場合は、2週間)までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、任命権者に復職届(第3号様式)を提出し、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書(次条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合であっては、人事異動通知に代わる文書の交付その他適当な方法を持って人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替える事ができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(特別の勤務の形態における育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第11条　育児休業条例第9条の4の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条の2　育児休業条例第9条の3第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、第5号様式のとおりとする。

第12条　育児休業条例第9条の5の育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第14条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下この条において同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の級についても、同様とする。

(育児休業条例第9条の13第2号の規定で定める非常勤職員)

第14条の2　育児休業条例第9条の13第2号の規定で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第4号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(任命権者が講ずべき措置等関係)

第17条　育児休業条例第13条第1項の規定により、職員に対して制度等を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは、職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、任命権者は、これを行うに当たっては、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。

(雑則)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。