○宿毛市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び宿毛市職員の育児休業等に関する条例(平成4年宿毛市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条 育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(第2号様式)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、任命権者に復職届(第3号様式)を提出し、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書(次条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替える事ができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付き職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付き職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号)第22条第1項第1号の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(特別の勤務の形態における育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第11条 育児休業条例第9条の4の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

第12条 育児休業条例第9条の5の育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、前項の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第14条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下この条において同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第4号様式)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第17条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(宿毛市女子職員の育児休業に関する規則の廃止)

2 宿毛市女子職員の育児休業に関する規則(昭和57年宿毛市規則第3号)は、廃止する。

附 則(平成11年12月10日規則第21号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第17号)

(施行期日)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月31日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第10号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成26年6月25日規則第15号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

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宿毛市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日 規則第4号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第4号
平成11年12月10日 規則第21号
平成14年4月1日 規則第17号
平成19年10月31日 規則第37号
平成22年6月29日 規則第10号
平成26年6月25日 規則第15号