○宿毛市営地域振興住宅の設置及び管理に関する条例

平成21年6月25日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域振興住宅、共同施設及び駐車場の設置及び管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づいて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域振興住宅 市が地域振興のために西町に整備した住宅をいう。ただし、1号棟1階部分を除く。

(2) 共同施設 集会所、汚水処理施設その他地域振興住宅に附帯し、入居者が共同で使用する施設をいう。

(3) 駐車場 地域振興住宅に附帯し、入居者又は同居者が使用する駐車場をいう。

(4) 共益費 共同施設の使用、維持及び管理に要する費用をいう。

(名称及び位置)

第3条 地域振興住宅の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

西町地域振興住宅

宿毛市西町四丁目594番地17

(入居者の募集)

第4条 地域振興住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。ただし、市長は、災害、不良住宅の撤去その他特別の事情があると認める場合は、公募によらず地域振興住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条 地域振興住宅の入居者は、次に掲げる条件を具備する者(次条において「入居資格者」という。)でなければならない。

(1) 市町村税を滞納していないこと。

(2) その者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居の申込み及び決定等)

第6条 地域振興住宅に入居しようとする入居資格者は、市長に入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の入居の申込みをした者(次条において「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し入居期間を定めて通知するものとする。

3 駐車場を利用する場合の手続きについては、前2項の例による。ただし、市長が特に認める場合は、この例によらないことができる。

(入居者の選考)

第7条 入居申込者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、市長は公正な方法で選考して、入居者を決定するものとする。

(使用料の決定)

第8条 地域振興住宅の家賃、共益費及び駐車場利用料(以下「使用料」という。)は、別表のとおりとする。

(同居の承認)

第9条 入居者は、入居の際に同居した者以外のものを同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、市長は、入居者又は同居者が次条第1項各号のいずれかに該当するとき、同居させようとする者が第5条の条件を具備しないときその他市長が同居を適当でないと認めるときは、承認を行わないものとする。

(明け渡し請求等)

第10条 市長は、入居者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、地域振興住宅及び駐車場の明け渡しを請求することができる。

(1) 不正な行為によって入居したとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 地域振興住宅、共同施設又は駐車場(以下「住宅等」という。)を故意に滅失し、又は損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上地域振興住宅を使用しないとき。

(5) 入居者が第5条に掲げる条件を具備しないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める住宅等の管理に関する規定に違反したとき。

2 前項の規定による請求を受けた入居者は、速やかに当該地域振興住宅及び駐車場を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項の規定による請求を行ったときは、当該入居者から、請求の日の翌日から地域振興住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、当該地域振興住宅の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(公募の方法等)

第11条 公募の方法、入居補欠者、入居の手続等、家賃の減免又は徴収猶予、家賃の納付(共益費及び駐車場利用料を含む。)、敷金、敷金の運用等、修繕の費用の負担、入居者の費用負担義務、入居者の保管義務等、迷惑行為等の禁止、不使用の届出、転貸等の禁止、目的外使用、模様替え等、入居の承継、建替事業による明け渡し請求等、明け渡しに係る検査等、住宅監理員及び住宅管理人、立入検査等及び過料については、宿毛市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年宿毛市条例第36号。以下「市営住宅条例」という。)の例による。

(法人の使用許可)

第12条 市長は、住宅等の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、市内に事業所を有し、本市の地域振興に寄与する法人が従業員の住宅として使用する場合は、地域振興住宅及び駐車場の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可(以下「使用の許可」という。)に条件を付することができる。

(使用料の納付等)

第13条 法人による地域振興住宅の使用に係る使用の許可の申請等、使用料の納付等、敷金、敷金の運用等、修繕の費用の負担、入居者の費用負担義務等、入居者の保管義務、迷惑行為等の禁止、不使用の届出、転貸等の禁止、目的外使用、模様替え等、建替事業による明け渡し請求等、明け渡しに係る検査等、報告の徴収、申請内容の変更の届出及び使用の許可の取り消しについては、市営住宅条例の社会福祉法人等の使用の例による。

(損害賠償等)

第14条 入居者は、自己の責めに帰すべき事由により住宅等を汚損し、滅失し又はき損したときは、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日までに、既に地域振興住宅に入居している者については、この条例の施行の日から第6条第2項の入居者と決定されるまでの間は、この条例の規定により入居者として決定された者とみなす。この場合において、使用料及び使用に係る条件等は、この条例の規定に係わらず、独立行政法人雇用・能力開発機構と当該入居者が締結していた直近の契約内容によるものとする。

附 則(平成26年12月17日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

家賃

共益費

駐車場利用料

月額 30,000円

月額 2,000円

月額 1台あたり1,000円

宿毛市営地域振興住宅の設置及び管理に関する条例

平成21年6月25日 条例第20号

(平成26年12月17日施行)