○宿毛市固定資産評価審査委員会条例

昭和42年7月22日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続き、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長)

第2条 委員会に委員長を置く。

2 委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

4 委員長に事故がある場合、又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

5 委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

(審査長)

第3条 審査長は委員長が兼ねるものとする。

(書記)

第4条 委員会に書記を置く。

2 書記は、市職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任免する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて、委員会の庶務に従事する。

(事務局)

第5条 委員会に事務局を置き、書記をもって組織する。

2 事務局に事務局長及び事務局次長を置き、委員長が書記のうちから、これを任免する。

3 事務局長は、委員長の指揮を受けて委員会に関する事務を担当し、事務局次長及びその他の書記を指揮監督する。

4 事務局長に事故ある場合、又は事務局長が欠けた場合においては、事務局次長がこれを代行する。

5 事務局における事務の分担に関する事項は、委員長の同意を得て、事務局長が定める。

(審査の申出)

第6条 法第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を委員会に提出してしなければならない。

2 審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名、又は名称及び住所又は居所

(2) 審査申出の趣旨及び理由

(3) 口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨

(4) 審査の申出年月日

(5) 審査の申出に係る処分の内容

3 審査の申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書に、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出人は、審査申請書に押印しなければならない。

5 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(審査申出書の受理及び却下)

第7条 委員会は、審査申出書が提出された場合においては、速やかに、その記載事項、提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3 委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 委員会は、審査申出書を受理した場合においては、その旨を市長に、却下した場合においては、その旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

(書面審理)

第8条 委員会は、書面審理を行う場合においては、市長に対し、審査申請書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3 委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第9条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(口頭審理)

第10条 口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う。

2 委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4 委員会は、関係者(審査申出人及び市町村長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。

(1) 提出者の住所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 委員会は、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所及び年月日

(3) 出席した関係者の住所及び氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(実地調査)

第11条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(手数料の額等)

第12条 法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第4項の規定により納付しなければならない手数料(以下この条及び次条において「手数料」という。)の額は、宿毛市手数料徴収条例(平成12年宿毛市条例第12号)第2条第29号に定めるところによる。

(手数料の減免)

第13条 委員会は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を受ける審査申出人が、宿毛市手数料徴収条例第6条第1項各号又は第2項に掲げる事由のいずれかに該当すると認める場合には、手数料を減額し、又は免除することができる。

(議事についての調書)

第14条 書記は、第9条から第11条までに規定するもののほか、委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(決定書の作成)

第15条 委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人及び市長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては、前項の決定書の正本をもって、市長に対しては、その副本をもってこれをしなければならない。

(審査の秩序、維持)

第16条 委員会は、審査の進行を妨げる者に対し、退席を求めることができる。

(関係者に対する費用の弁償)

第17条 法第433条第7項の規定によって関係者(審査申出人及び市町村長を除く。)に対し出席及び証言を求めた場合においては、当該関係者に対して、宿毛市旅費条例(昭和29年宿毛市条例第15号)の規定による旅費支給の例によって旅費を支給する(日当については、旅行地の区分、行程にかかわらず1日につき3,300円を支給する。)ものとする。

(固定資産評価審査委員会規程への委任)

第18条 この条例に定めるもののほか審査の手続、記録の保存、その他審査に関し必要な事項は、宿毛市固定資産評価審査委員会規程で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月7日条例第22号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の宿毛市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項第3号、第6条、第7条並びに第8条第1項、第2項及び第6項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

附 則(平成12年5月10日条例第24号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の固定資産評価審査委員会条例第6条第2項、第3項及び第6項、第8条第2項、第3項及び第5項、第12条、第13条並びに第15条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

宿毛市固定資産評価審査委員会条例

昭和42年7月22日 条例第31号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
昭和42年7月22日 条例第31号
昭和52年7月1日 条例第23号
昭和53年3月24日 条例第8号
平成11年7月7日 条例第22号
平成12年5月10日 条例第24号
平成20年3月26日 条例第7号
平成28年3月22日 条例第4号
平成28年3月31日 条例第21号