2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第23条第1項第1号の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について、基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第10条及び第12条の規定の適用については、第10条第1号中「12月」とあるは「11箇月17日」と、「別表」とあるは「附則別表」と、第12条第1項中「12月」とあるは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第6条及び第10条の規定の適用については、第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と第10条第2号中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と「別表」とあるのは「附則別表」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する再任用職員以外の職員に対する勤勉手当の額は、規則第13条第1項第3号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、同項第4号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。ただし、平成21年6月に支給する宿毛市立沖の島へき地診療所に勤務する医師に対する勤勉手当の額は、同項第3号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」と、同項第4号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」とする。

5　平成21年6月に支給する再任用職員に対する勤勉手当の額は、規則第13条の2第1項第1号から第3号までの規定中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

6　平成21年12月に支給する宿毛市立沖の島へき地診療所に勤務する医師に対する勤勉手当の額は、規則第13条第1項第3号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の65」と、同項第4号に掲げる職員については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の65」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号及び第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条(第3号に係る部分に限る。)及び第4条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。