令和8年度～令和9年度宿毛市移住総合窓口業務委託に関する公募型プロポーザルを次のとおり実施します。参加を希望される事業者の皆様は下記概要及び別添詳細をご参照いただき、所定の様式へのご記入のうえ参加申込ください。
1 目的
本市への移住・定住を促進するため、相談対応、空き家の利活用、情報発信、体験機会の提供、定住後のコミュニティ形成支援までを包括的に実施する。民間事業者のノウハウとネットワークを活用し、移住希望者の掘り起こしから定住までの「伴走型支援」体制を構築することを目的とする。
2 業務名
令和8年度～令和9年度宿毛市移住総合窓口業務委託
3 業務内容
仕様書のとおり
4 委託期間
契約締結の日から令和10年3月31日まで
5 委託予定額
令和8年度： 6,713,300円以内(消費税及び地方消費税を含む、上限額)
令和9年度：11,805,200円以内(消費税及び地方消費税を含む、上限額)
6 スケジュール
※スケジュール詳細については、「募集要領」をご覧ください。
（1）質問書提出期限（様式第1号）の提出期限
令和8年6月10日（水）17時（必着）
（1）参加申込書（様式第2号）の提出期限
令和8年6月24日（水）17時（必着）
（2）企画提案書（様式第4号）の提出期限
令和8年7月8日（水）17時（必着）
7 参加資格要件
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（3）宿毛市暴力団排除条例（平成23年宿毛市条例第3号）第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。
（4）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
（5）宿毛市内に本店、支店または営業所を有していること、又は令和8年9月末日までに宿毛市内へ拠点を開設すること。
8 公募型プロポーザル資料一式
（1）10_公募型プロポーザル募集要領 (PDF 149KB)
（4）32_様式02参加意向申出書 (DOCX 12.7KB)
（5）33_様式03誓約書及び照会承諾書 (DOCX 13.8KB)
（7）35_様式05業務実施体制 (DOCX 10.5KB)
