マイナンバーカードの電子証明書について

電子証明書（公的個人認証サービス）

オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段を公的個人認証サービスといいます。「電子証明書」と呼ばれるデータをマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。

電子証明書には署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

電子証明書の更新について

電子証明書の有効期限は発行日から5回目のお誕生日又はマイナンバーカードの有効期限です。
有効期限内に更新手続きを行わない場合は電子証明書が失効し、e-Taxやコンビニ交付等が利用できなくなります。引き続きご利用をご希望の場合は電子証明書の更新手続きをお願いします（手数料は無料です）。

※電子証明書の更新手続きを行わない場合でも、マイナンバーカードの有効期限までは顔写真付きの本人確認書類としてご利用いただけます。

更新手続
電子証明書の更新手続きは、有効期限の3か月前から行うことができます。電子証明書の有効期限が近づくと、有効期限通知書（青色の封筒）が送付されます。

更新手続き方法
受付場所：市民課
受付時間：平日　午前8時30分～午後5時15分
※平日の第2木曜日は午後７時まで窓口を延長しています。

更新に必要なもの
手続きを行う方によって異なります。

本人による手続きの場合
1．本人のマイナンバーカード
2．有効期限通知書

暗証番号がわかる状態でご来庁ください。
※わからない場合は暗証番号の初期化を行います。初期化を行う際はマイナンバーカードの他にもう1点本人確認書類をお持ちください。

代理人による手続きの場合
1．更新対象者本人のマイナンバーカード
2．代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など官公署が発行した顔写真付きのもの1点）
3．有効期限通知書
4．照会書兼回答書…更新対象者が暗証番号を含む必要事項を記載し、封筒に封入封かんし代理人に暗証番号が見えない状態でお持ちください。なお、暗証番号が照合できない場合は、暗証番号の再設定が必要になり、文書照会による再度ご来庁が必要になります。

※照会書兼回答書がお手元にない場合等詳しくは、お問い合わせください。

転入転居手続きに伴う署名用電子証明書の再発行について

マイナンバーカードの署名用電子証明書は、住所変更（転入転居）手続きを行うと失効するため、再度その機能を付けるためには発行の手続きが必要ですが、本人以外が手続きを行う場合で、同一世帯員または法定代理人が住所変更（転入転居）手続きを行う際に委任状の持参がある場合、即日での発行が可能となりました。委任状の様式はこちらです。

必要な持ち物

・本人のマイナンバーカード

・委任状（封入・封かんしたもの）

・代理人の方の本人確認書類

暗証番号の変更・初期化について

マイナンバーカードに係る暗証番号を「変更」もしくは「初期化」したい場合は、市民課の窓口で手続きが必要になります。

申請に必要な持ち物
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの４桁の暗証番号
・運転免許証や保険証等の本人確認書類

暗証番号の変更については「JPKIモバイル」、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を利用してご自身で変更することもできます。
→詳しくはこちらから（クライアントソフトダウンロードのHPへリンク）

マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号（6桁～16桁）を忘れた場合や、暗証番号にロックがかかった場合の手続きとして、全国のセブンイレブン、ローソンに設置されたキオスク端末で、暗証番号の初期化（再設定）やロック解除ができるようになりました。→詳しくはこちら

※ご注意
数字４桁の暗証番号である利用者証明用電子証明書暗証番号や券面事項入力補助用暗証番号の初期化（再設定）やロック解除はできません。市役所窓口にてお手続きをお願いします。