令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税（定額減税）が実施されていますが、所得の状況により定額減税しきれない方においては、定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として支給することとなっています。
※定額減税の内容についてはこちらをご確認ください。
「調整給付金」については、昨年、令和6年度分の個人住民税を基に算出した令和6年分推計所得税を用いて、定額減税しきれないと見込まれる方にあらかじめ給付金を支給する「当初給付」を実施しましたが、令和6年分所得税の確定等により、「当初給付」で支給した金額が不足する方には、以下のとおり「不足額給付1・2」を実施します。
不足額給付1
〇給付対象者
定額減税対象者（※）のうち、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税において定額減税しきれなかった額が、昨年実施した「当初給付」により支給した金額を上回る方
※定額減税対象者とは、令和5、6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年度個人住民税所得割又は令和6年分所得税が発生している方です。
〇給付額
（1）定額減税しきれなかった額 － （2）「当初給付」支給額 ＝ 給付額
（1）定額減税しきれなかった額
以下のア・イの合計額（1万円未満切上）
ア 令和6年度個人住民税における 定額減税額 － 定額減税前所得割額
イ 令和6年分所得税における 定額減税額 － 定額減税前所得税額
※ア・イ、が0円未満となる場合は、0円としたうえで合計額を計算します。
例：ア 定額減税額1万円 － 定額減税前所得割額1万千円 ＝ －5千円 →0円
イ 定額減税額3万円 － 定額減税前所得税額1万5千円 ＝1万5千円
ア 0円 ＋ イ 1万5千円 ＝ 1万5千円（1万円未満切上） → 2万円
※定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額、令和6年分所得税がいずれか一方のみ
発生している場合はア、イをそれぞれ計算したうえで合計します。
例：令和6年度個人住民税所得割が発生しておらず令和6年分所得税が発生している場合
ア 定額減税額1万円 － 定額減税前所得割額0円 ＝ 1万円
イ 定額減税額3万円 － 定額減税前所得税額1万5千円 ＝1万5千円
ア 1万円 ＋ イ 1万5千円 ＝ 2万5千円（1万円未満切上） → 3万円
（2）「当初給付」支給額
令和6年に「調整給付金支給確認書」で通知した支給額
※「当初給付」の支給を受けていない方についても、「調整給付金支給確認書」で
通知した支給額となります。
不足額給付2
〇給付対象者
以下のア～オの全てに該当する方
ア 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が0円
イ 令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税に係る
合計所得金額が48万円を超える
ウ 地方税法第32条第3項及び第313条第3項の規定による青色事業専従者又は
同法第32条第4項及び第313条第4項の規定による事業専従者
エ 令和5年度、令和6年度に実施された低所得者世帯向け給付を受給していない
オ 本人又は扶養親族等として令和6年度に実施された「当初給付」の支給対象と
なっていない
〇給付額
4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円）
〇給付手続・給付時期
給付対象者には令和7年8月中旬に宿毛市から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きますので、必要事項を記入のうえ返信してください。
手続が完了した方から順次給付を行います。
なお、「不足額給付」の給付対象者であるにも関わらず確認書が届かない場合は、宿毛市税務課に給付対象であるかご連絡のうえ、下記のとおり必要書類の提出をお願いします。
・宿毛市が把握している送付先とお住いの住所が異なっている場合は、以下の送付先変更届を提出してください。
・令和6年中に宿毛市に転入された方で、転入前の市区町村から宿毛市に給付金に関する情報が届いていない場合は、以下の調整給付金（不足額給付分）申請書を提出してください。
