電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和６年度住民税非課税世帯に対し、価格高騰緊急支援給付金を支給します。
申請期限 令和７年７月31日（木）必着
※令和７年３月３日（月）、支給対象世帯に文書を発送いたしました。
●１世帯あたり３万円給付
【対 象】
次のいずれにも該当する世帯
○令和６年12月13日時点で宿毛市に住民登録がある世帯
○令和６年度住民税非課税者だけで構成された世帯
※世帯全員が住民税課税者の扶養親族である場合は対象外です。
【給付金額】
１世帯あたり３万円
【申請方法】
①今年度、昨年度に宿毛市の価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた非課税世帯
２月下旬～３月上旬に宿毛市から振込先、振込予定日が書かれたお知らせが届きます。受給を辞退する方、振込先口座の変更を希望する方のみ、返信してください。受給する意思があり、振込先口座に変更がない場合は、返信不要です。
※令和７年３月17日（月）までに亡くなられた単身世帯の方につきましては、支給対象外となります。
②今年度、昨年度に宿毛市の価格高騰緊急支援給付金の支給を受けていない非課税世帯
２月下旬～３月上旬に宿毛市から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きますので、中身を確認して返信してください。
③世帯の中に、令和５年中の収入に係る住民税の申告が済んでいない方がいる世帯
給付金を受け取るには住民税の申告と給付金の申請が必要ですので、税務課にて住民税の申告を済ませたあと、申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に福祉事務所の窓口に提出してください。
【必要書類】
・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し
・申請者の受取口座確認書類（通帳、キャッシュカードなど）の写し
●こども加算
【対 象】
価格高騰緊急支援給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年４月２日以降生まれ）の児童がいる世帯
【給付金額】
児童１人につき２万円（３万円と合わせて支給）
【申請方法】
○確認書に追記が不要
対象 ・18歳以下（平成18年４月２日～令和６年12月13日生まれ）の児童
○確認書に追記が必要
対象 ・令和６年12月14日～７月31日に生まれた児童
・学校の寮で生活しているなど、住民票上の同一世帯ではないが扶養している児童
※確認書を提出後に児童が生まれた場合は別途申請が必要です。
【差押禁止等及び非課税について】
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、当該給付金については差押禁止等及び非課税の対象となります。
問い合わせ 宿毛市福祉事務所 社会福祉係 ☎0880-62-1240
