中小企業・小規模事業者向け制度紹介

中小企業・小規模事業者向けの制度を紹介します。

中小企業向け「賃上げ促進税制」

中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」（外部リンク）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

正社員化支援、処遇改善支援のそれぞれのコースがあり、キャリアアップ助成金の活用に当たっては、各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、提出することが必要です。

詳細については上記中小企業庁のページからご確認ください。

中小企業庁：価格転嫁対策・取引適正化に関する支援情報（外部リンク）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html

以下のようなデータベースや公表資料がまとめられています。

詳細については上記中小企業庁のページからご確認ください。

・価格転嫁サポート窓口

　適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県にある「よろず支援拠点」に中小企業庁が設置している窓口

・ここから始める価格交渉

　適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたもの

・中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

　取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどをわかりやすくまとめたもの

・中小機構「価格転嫁検討ツール」

　簡単な操作で商品別（取引先別）の収支状況が把握でき、価格転嫁の必要性が分かるツール

・中小機構「もうかる経営キヅク君」

　商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、価格転嫁の目安や商品戦略、事業戦略等を検討することができるシミュレーションツール

・取引適正化に向けた発注側企業の取組をまとめました

　取引適正化に向け、発注側企業の皆様から寄せられる悩みや相談で特に多かったものについて、参考となる発注側企業の事例をまとめたもの

・労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました(公正取引委員会)

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画

・コスト費目別価格交渉フォーマット（例）

　発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際に使用する様式の一例

・下請かけこみ寺、価格転嫁サポート窓口

　交渉に臨む前に情報を収集するための相談窓口

・労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）

　労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に参考になる公表資料

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

詳細については上記厚生労働省のページからご確認ください。

業務改善助成金：厚生労働省（外部リンク）

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

詳細については上記厚生労働省のページからご確認ください。