居宅介護支援の特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算の確認及び届出について

　居宅介護支援事業者は、毎年度2回、各判定期間に作成した居宅サービス計画のうち、対象サービスが位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、いずれかのサービスで特定の事業者（法人）への紹介率が80％を超えた場合は市に届け出ることとなっています。

　判定期間中に一度でも給付管理の実績がある事業所は、規定どおりに計算し、計算の結果が80％を超えた場合は、別紙1『特定事業所集中減算にかかる「正当な理由」について』をご確認のうえ、「特定事業所集中減算に関する届出書」を提出してください。

　提出にかかる必要書類は、別紙2「特定事業所集中減算届出に係る必要提出書類」にまとめておりますのでご確認お願いします。

　なお、居宅サービス計画数の計上方法については、別紙3『「特定事業所集中減算」居宅サービス計画数の計上方法』において例を示しておりますので、ご参照ください。

　計算の結果が80％を超えていなければ、届出書の提出は必要ありませんが、作成した書類は各事業所において5年間保存してください。

・訪問介護

・通所介護

・地域密着型通所介護

・福祉用具貸与

・前期：判定期間（3月1日から8月末日）、減算適用期間（10月1日から3月31日）

・後期：判定期間（9月1日から2月末日）、減算適用期間（4月1日から9月30日）

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