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宿毛市内の居宅介護支援事業所でケアマネージャーとして働いてみませんか?(令和4年度宿毛市介護人材定着支援金交付事業)

最終更新日 

 介護サービスを提供するにあたり必要とされるケアプランを作成する介護支援専門員(ケアマネージャー)のうち、宿毛市においては特に居宅介護支援事業所における介護支援専門員(以下「居宅系ケアマネ」とします。)が不足しており、また、現に従事されている方の高年齢化が進んでいることから、今後の在宅での介護サービスを展開するうえでの地域課題となっています。

 上記の事情を踏まえまして、本市では居宅系ケアマネの確保を図るため、「令和4年度宿毛市介護人材定着支援金交付要綱」(以下「支援金要綱」といいます。)を制定し、所定の要件を満たす方に対して支援金を交付することとしました。

 事業の内容は、令和3年度宿毛市介護人材育成支援事業費補助金交付事業とほぼ同様のものとなっています。詳細につきましては、下記をご参照ください。

交付の対象となる方

 令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)において、宿毛市内のいずれかの居宅介護支援事業所に新たに居宅系ケアマネとして就業した方又は就業することが決定している方

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交付の内容

 次のとおりとし、交付の回数は同一の交付対象者につきそれぞれ1回を限度とします。

 

受講料等及び受講(受験)に係る宿泊費

 交付金を申請される方が、対象となる研修等(以下「対象研修」といい、令和3年度において実施された、又は、令和4年度において実施されるものに限ります。)に係る受講等のために支払った受講料等及び宿泊費の全部又は一部を支援します。

対象研修

受講料等

(交付上限額)

宿泊費(宿泊日数)

 ※交付上限額:5,000円/日 

介護支援専門員実務研修受講試験  9,800円  5,000円        (1日)
介護支援専門員実務研修(新規) 49,000円  85,000円(最大17日)
介護支援専門員再研修 30,000円  45,000円(最大  9日)

介護支援専門員更新研修

(実務未経験者)

30,000円  55,000円(最大11日)

 ※「受講料等」には、対象研修の実施機関が指定した教材費を含みます。

 ※それぞれ100円未満の端数は切り捨てるものとします。

 ※就業(予定)先から助成を受ける場合は、当該助成額を控除した額とします。

就業奨励金

 事業所に就業した場合において、お祝い金として下記を支給します。

 ・交付対象者1名につき、150,000円

交付の要件

受講料等及び宿泊費

 次の1~4の要件を全て満たす方であること。

 

  1. 対象研修に係る受講料等の全部を完納し、かつ、当該対象研修を修了していること。
  2. 申請日において支援金の交付申請に係る経費について他の公的な助成を受けていないこと。
  3. 対象研修を修了した日が属する年度内において、宿毛市内のいずれかの居宅介護支援事業所に新たに介護支援専門員として就業することが決定している方又は就業した方であって、就業後に介護支援専門員として少なくとも3年間の在籍を確約することができること
  4. 宿毛市税の滞納が無いこと。

就業奨励金

 次の1及び2の要件をいずれも満たす方であること。

 ただし、同一系列法人内からの異動である場合や、他の居宅介護支援事業所からの転職であって引き続き居宅系ケアマネとして就業する場合は、交付対象外となります。

 

1. 次の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす方であること

(ア)

【新たに対象研修を修了する必要がある方】

対象研修を修了した日の翌日以降、令和4年度中に宿毛市内のいずれかの

居宅介護支援事業所に新たに介護支援専門員として就業することが決定し

ていること又はすでに就業していること

(イ)

【すでに就業に必要な資格を取得済みである方】

令和4年度中に宿毛市内のいずれかの居宅介護支援事業所に新たに介護支

援専門員として就業したこと

 

2.宿毛市税の滞納が無いこと

申請の方法

 支援金交付申請書兼請求書(支援金要綱第1号様式:Word)のほか、以下の書類をそれぞれ提出してください。なお、必要書類が重複する場合は、重ねて提出する必要はありません。

 ※その他必要な書類を求める場合があります。

受講料等

  1. 受講料等の領収書(証)の写し
  2. 対象研修を修了したことを証明する書類の写し
  3. 介護支援専門員証の写し
  4. 事業者が証明する就業(予定)証明書
  5. 誓約書兼同意書(支援金要綱第3号様式:Word)
  6. 宿毛市税の完納証明書
  7. 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証等)
  8. 就業(予定)先である居宅介護支援事業所の運営法人や他機関等から受講料等の助成があった場合には、その助成額が確認できる書類
  9. 宿毛市事業所等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれにも該当する者ではないことの制約書兼照会同意書(Word)

宿泊費

  • 領収書(証)の写し(補助対象者宛てであって、宿泊施設利用日、人数、金額等が分かるもの)

就業奨励金 

  • 上記「受講料等」の2~9と同じ

 

申請書の提出先及び提出方法

 窓口へ直接持参いただくか、又は、長寿政策課介護保険係まで郵送してください。

申請期限

 令和5年3月31日まで

留意事項

 支援金要綱の規定により、主に次の要件に該当することが判明した場合は、支援金の交付決定を取り消し、及び交付済みの支援金の返還を求めます。

 

交付決定時点に  

おいて就業予定

であった方

交付決定日から1年以内に介護支援専門員として就業しなかったとき。

交付決定時点に

おいて就業済み

の方

就業の日から3年以内に自己の都合により退職したとき。

(ただし、以下の場合を除きます。)

  • 退職後に期間を開けずに、宿毛市内の他の居宅介護支援事業所に介護支援専門員として就業した場合
  • 事業所の都合による解雇
  • 出産や災害等、就業が継続できないとするやむを得ない理由があると市長が認めた場合

参考資料

 

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このページに関するお問い合わせ
宿毛市 長寿政策課
〒788-8686 高知県宿毛市希望ヶ丘1番地
TEL:0880-62-1234 FAX:0880-62-1270
E-mail:cyoujyu@city.sukumo.lg.jp
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