後期高齢者医療制度

75歳（一定以上の障害がある方は65歳）以上の方は、これまでの国民健康保険や被用者保険などの医療保険から、後期高齢者医療制度に加入することになります。

●対象になる方（次のいずれかに該当される方）
［1］75歳以上の方（75歳の誕生日から被保険者となります）
［2］一定以上の障害のある65歳以上の方（障害認定日から被保険者となります）


●資格確認書等の再交付
資格確認書等を紛失したり、破損や汚損により使用できなくなった時は、申請により再交付を受けることができます。
申請には身分証明書が必要です。代理人が申請する場合には、代理人の身分証明書及び被保険者本人の身分証明書も必要となります。
受付は市民課保険係のほかに支所でも行っていますが、支所では資格確認書等をお渡しできませんので、後日郵送することになります。


●病院で支払う費用
医療費はかかった費用の1割～3割です。
ただし、負担が重くならないように一定の限度額を設けているので、限度額を超えた場合はあとで払い戻しが受けられます。入院の場合は限度額までの支払いになります。
負担割合についてはこちらのページ（後期高齢者医療制度に関するお知らせ）を参照してください。

●高額医療の払い戻し
医療機関に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請によりあとでその超えた分が支給されます。該当の方には診療月から最短で3か月後に申請書が送付されますので、市民課保険係へ申請してください。以前に申請を行ったことがある方は、登録していただいた口座へ自動的に振り込まれます。
ただし、限度額は、外来受診は被保険者個人ごとに適用し、入院も含めて最後に世帯単位で合計します。

 

(※1)〈　〉内は過去12ケ月以内に「外来+入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

(※2)1年間(8月～翌年7月)の自己負担額の合計が144,000円を超えた分は高額療養費であとから払い戻されます。

★外来自己負担額を1割負担と比べたとき、ひと月の負担増加額を最大3,000円までに抑えるための措置（令和7年9月までの配慮措置）。

現役並み所得者とは
同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方

区分Ⅱとは
世帯主及び世帯全員が住民税非課税で区分Ⅰ以外となる世帯の方

区分Ⅰとは
世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯の方


●限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額認定証
区分Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関等へ限度額適用・標準負担額減額認定証を提示すること(※1)で、窓口での医療費の自己負担や入院時の食事代が減額されます。現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関等へ限度額適用認定証を提示すること(※1)で、窓口での医療費の自己負担が限度額までとなります。令和6年12月2日以降、マイナ保険証を保有していない方等(※2)に交付される資格確認書では、限度額適用・標準負担額減額認定証の情報は任意記載事項となります。任意記載事項を追記するには、市民課保険係に申請をしてください。

(※1)マイナ保険証または任意記載事項が記載された資格確認書の提示や、オンラインによる資格確認を受けることでも適用されます。
(※2)令和7年7月31日までの暫定的な運用として、新たに資格を取得される方や資格情報が変更となる方にはマイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を交付します。

●入院中の食事代
入院した時の食事代の自己負担額は下記のとおりです。

(※1)指定難病の方は1食280円です。また、平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している患者が退院するまでの間（合併症による同日内の病床移動または再入院も継続して対象）は1食260円に据え置かれます。

(※2)医療機関で限度額適用・標準負担額減額認定証の提示が必要となります。ただし、マイナ保険証または任意記載事項が記載された資格確認書を提示される方や、オンラインによる資格確認を受ける方は、限度額適用・標準負担額減額認定証の提示がなくてもこの額が適用されます。

(※3)過去12ヶ月間の入院日数が90日を超える場合（区分Ⅱの認定を受けている機関に限る）に申請をすることで、食事負担額が変更になります。入院日数が確認できる領収書等をご用意の上、市民課保険係に申請をしてください。なお、こちらはマイナ保険証または任意記載事項が記載された資格確認書を提示される方や、オンラインによる資格確認を受ける方も申請が必要です。

●保険料の算定
後期高齢者医療保険の保険料は個人単位で賦課されます。
保険料(年額)＝均等割額(A)+所得割額(B）
(保険料の限度額は80万円です。※)
(A)＝被保険者1人につき56,000円
(B)＝前年中の所得から43万円を控除した額に10.78％(所得割率)をかけた額

※令和6年度は激変緩和措置があり、総所得金額等から基礎控除後の金額が58万円以下の方は、軽減された所得割率10,01％が適用され、令和6年3月31日までに被保険者になられた方と、令和6年度中に障害認定により被保険者になられる方は年間保険料の上限が73万円となります。


●保険料の軽減措置（均等割額の軽減）
世帯主およびその他の世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定金額以下であれば、所得に応じて均等割額が軽減されます。


●交通事故などで病院にかかるとき
交通事故による治療は、加害者が全額を損害賠償金として負担するのが原則です。後期高齢者医療保険に加入している方が交通事故など、他人の行為でけがをして後期高齢者医療保険で病院にかかるときは、市民課保険係へ届出をしてください。
届出に必要な書類は、市民課保険係に備えてあります。傷病届、調査表、事故発生状況報告書と念書です。それぞれにご記入ください。
また、相手方からは調査表と確約書を出していただくことになります。交通事故の場合の届出には、必ず交通事故証明書を添えて提出してください。
なお、この場合、後期高齢者医療保険が負担した治療費については、治療が終わった時点で事故の過失の割合によって計算し、相手方から後期高齢者医療保険に返していただくことになります。
※相手のいない自損事故でけがをして病院にかかるときも届出が必要ですので、市民課保険係にお越しください。


制度等についての詳細は、高知県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。