介護をしている家族の方への支援

介護用品給付事業

寝たきりや認知症など重度の介護を要する高齢者(本市に住所を有する65歳以上の者）を介護している家族に対し、介護用品を給付することにより、家族の経済的負担の軽減を図るとともに、高齢者の在宅生活の継続を支援します。

※令和７年度より予算範囲内での給付となりますので、まずはご相談下さい。

	介護用品給付
支給内容	上限額以内で、紙オムツ・尿とりパッド・使い捨て手袋・消臭用品・清拭用品を支給します。
主な要件	申請者は、要介護者を在宅で常時介護しており、住民基本台帳上の住所が同一の家族等であること。 ※要介護者と申請者の世帯が別の場合は、添付書類が必要となりますので、申請前にご連絡ください。
	要介護者が要介護4以上、またはそれに相当する状態であると認められる者であること。
	要介護者、介護者ともに、介護保険料の滞納がないこと。
	要介護者、介護者ともに、生活保護を受けていないこと。
	要介護者、介護者ともに、市民税非課税の世帯。	要介護者が市民税非課税、介護者が市民税課税の世帯。
給付上限額	1年間1人あたり7万5千円以内	1年間1人あたり6万円以内

►添付書類が必要な場合があります。申請前にご連絡ください。

喪失届等その他の申請書類はこちら☞介護保険　申請書ダウンロード

寝たきりや認知症などの重度の介護を要する高齢者の介護をしている家族に家族介護慰労金を支給することにより、家族を慰労し、高齢者の在宅生活の継続を支援します。

R7年_慰労金チラシ (PDF 1.97MB)
	家族介護慰労金支給
支給内容	1年間1家族あたり10万円を支給します。
主な要件 ※申請日前１年間該当すること。	申請者は、要介護者を在宅で常時介護しており、住民基本台帳上の住所が同一の家族等であること。 ※要介護者と申請者の世帯が別の場合は、添付書類が必要となりますので、申請前にご連絡ください。
	支給申請日前1年間、要介護者が要介護3以上、またはそれに相当する状態であると認められる者であること。
	要介護者、介護者ともに、市民税非課税世帯であること。
	要介護者、介護者ともに、介護保険料の滞納がないこと。
	要介護者、介護者ともに、生活保護を受けていないこと。
	支給申請日前1年間、法に規定する居宅サービスまたは施設サービスを利用しておらず、医療機関等に入院していないこと。 ※年間10日間以内の短期入所生活介護および短期入所療養介護の利用または医療機関等の入院を除く。