国・地方公共団体・国民の役割

男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会を実現するための5本の柱（基本理念）を揚げており、行政（国や地方公共団体）と国民それぞれが果たすべき役割を定めています。

男女共同参画社会を実現するための5本の柱

（1）男女の人権の尊重

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。

（2）社会における制度または慣行についての配慮

固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。

（3）政策等の立案及び決定への共同参画

男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。

（4）家庭生活における活動とほかの活動の両立

男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があります。

（5）国際的協調

男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。ほかの国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があります。

5本の柱

（1）内閣府男女共同参画局

http://www.gender.go.jp/index.html

（2）「男女共同参画社会」って何だろう？【内閣府男女共同参画局】

http://www.gender.go.jp/about_danjo/society/index.html

（3）「仕事と生活の調和」推進サイト【内閣府男女共同参画局】

（4）男女共同参画社会基本法【内閣府男女共同参画局】

（5）こうち男女共同参画プラン

（6） DV被害者に対する相談窓口について【宿毛市人権推進課】

https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-19/corodv.html

（7）犯罪被害者等支援について【宿毛市人権推進課】

https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-19/higaishashien.html

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