1.一般競争入札
2.指名競争入札
3.工事発注見通しについて
4.総合評価方式の指名競争入札
5.プロポーザル方式
6.随意契約
7.予定価格及び最低制限価格について
8.宿毛市建設工事共同企業体について
9.入札結果
10.指名停止
11.前金払制度について
12.工事費内訳書の提出について
13.積算等疑義申し立て手続きについて
14.入札に関する様式等について
宿毛市では、競争性、透明性及び公正性の高い入札・契約制度を目指して、次のとおり運用しています。
1.一般競争入札
建設工事、公有財産の売却等、案件により随時、一般競争入札を実施します。
2.指名競争入札
(1)一般的な指名競争入札で、指名された者が入札に参加することができます。
宿毛市では最も多い入札方法です。
(2)建設工事等の場合は、次の基準に基づき実施します。
(別紙-1) 建設工事の指名選定基準について(R7.04.03施行) (PDF 123KB)
なお、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務につきましては、高知県に審査書類を提出することとなっています。
詳しくは高知県ホームページをご確認ください。⇒ 高知県ホームページ
※現在宿毛市では、物品及び役務の提供に係る指名願の受付は行っておりません。
3.工事等の発注見通しについて
宿毛市では、発注の透明性を確保するため、毎年2回（4月1日を目途に当初分、10月1日を目途に見直し分）工事等の発注見通しの公表を、宿毛市公式ホームページ上で行います。
●公表対象となる事業：
（令和7年6月30日まで）
予定価格200万円以上の工事及び100万円以上の建設工事に係る委託業務
↓
（令和7年7月1日以降）
予定価格400万円以上の工事及び200万円以上の建設工事に係る委託業務
4.総合評価方式の指名競争入札
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格以外の技術的評価を含め、価格と品質が最も有利な者を落札者とする制度です。
宿毛市では、下記要綱の規定により実施します。
5.プロポーザル方式
宿毛市が発注する建設工事に関する調査、設計業務の業者選定時において、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定する方式で、下記要綱の規定により実施します。
宿毛市プロポーザル方式実施要綱(H31.4.1)(PDF 147KB)
6.随意契約
●随意契約によることができる契約の種類及び額
（1）随意契約とは、競争の方法によらないで、地方公共団体の契約担当者が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する契約方法をいいます。
（2）地方自治法施行令第167条の2及び宿毛市契約規則（昭和45年宿毛市規則第19号）第26条の規定により、契約の種類及び額により実施しています。
（3）地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により、額により随意契約できる要件は次のとおりです。（宿毛市契約規則第26条各号、令和7年4月1日改正）
・工事又は製造の請負 200万円以内（130万円以内）
・財産の買入れ 150万円以内（80万円以内）
・物件の借入れ 80万円以内（40万円以内）
・財産の売払い 50万円以内（30万円以内）
・物件の貸付け 30万円以内
・上記に掲げる以外のもの 100万円以内（50万円以内） ※カッコ内は改正前の金額。
■財産…公有財産、物品（備品、消耗品）、債権
7.予定価格及び最低制限価格について
（1）予定価格の事前公表
宿毛市では、平成20年12月以降は原則入札前の予定価格は公表せず、入札後に公表することとしてきましたが、談合疑惑防止対策及び不調・不落防止対策として建設工事及び建設工事に係るコンサルタント業務（随意契約を除く）について、令和2年10月15日の指名通知及び公告以降予定価格を入札前に事前公表することとしています。
なお、その他の事業については、引き続き事後公表としています。
（2）最低制限価格の設定
宿毛市では、健全な企業経営のもと適正な技術力を保持する企業が、品質の確保、労働災害の防止、元請下請の正常な関係の維持や、適正な業務の履行のうえからも最低限確保する必要であるとの観点から、最低制限価格を設定し実施をしています（物品購入事業を除く）。
平成25年11月以降は、原則入札後に公表することとしています。
8.宿毛市建設工事共同企業体について
宿毛市では、特殊な工事や大規模な事業費が見込まれる場合において、下記要領の規定により実施します。
宿毛市建設工事共同企業体取扱要領(R2.11.4) (PDF 125KB)
9.入札結果
入札結果につきましては、宿毛市公式ホームページ上で公表します。
10.指名停止
賄賂、独占禁止法違反、競売入札妨害又は談合等の不正行為が行われた場合は、下記要綱の規定により指名停止等の措置を行います。
宿毛市建設工事等指名停止措置要領(R7.1.15)(PDF 512KB)
11.前金払制度について
当市においては従来より請負金額500万円以上の建設工事について請負金額の40%以内（ただし上限額5,000万円）の前金払制度を採用していますが平成26年4月1日以降に行われる建設工事等の契約については下記の制度を追加することとしました。ただし、いずれも従来の前金払制度同様、建設業保証協会が発行する保証証書等の添付が必要となります。
（1）中間前金払制度
請負金額500万円以上の建設工事について中間前金払を請求することができるようになりました。詳細は、中間前払金に関する取扱要領を参照してください。
（2）建設工事に係る業務委託における前金払制度
請負金額200万円以上の建設工事に係る業務委託について請負金額の30%以内（ただし、上限額2,000万円）の前金払を請求することができるようになりました。
令和5年4月1日以降に前払金及び中間前払金を請求する際の請求金額については1,000円未満の端数を切捨で統一しました。
12.工事費内訳書の提出について
公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の改正を受け、平成27年度4月1日の入札より宿毛市発注の全ての建設工事において、入札時に工事費内訳書の提出が必要になりました。
令和5年4月1日以降に提出する工事費内訳書に法定福利費の記載が必要となりました。
13.積算等疑義申し立て手続きについて
積算等疑義申し立て手続きに関する要綱を制定しました。
14.入札に関する様式等について
