応募について (令和8年4月20日)
令和8年度宿毛市防災情報伝達システム更改工事に関する公募型プロポーザルを次のとおり実施します。参加を希望される事業者の皆様は下記概要及び別添詳細をご参照いただき、所定の様式へのご記入のうえ参加申込ください。
1 目的
近年、全国各地で豪雨災害が頻発しているほか、南海トラフ地震等の大規模災害の発生も予測されている。こうした災害時に地域住民へ防災情報を迅速かつ的確に伝達する「防災情報伝達システム」の重要性はますます高まっており、本市では平成27年度に携帯通信網を活用したシステムを整備している。
既設システムの構築においては、津波浸水想定区域等への音声による伝達を基本としつつ、防災アプリによる文字情報との配信を併用することをコンセプトとし、令和2年度には、携帯通信網の未整備地域対策として、CTI(コンピュータテレフォニー統合)による伝達機能を追加整備している。
本事業では既設システムに代わる新たな防災情報伝達システムを整備するとともに、時代の変化に対応した多様な情報伝達媒体との連携強化を図ることを目的とする。
なお、今回の更改にあたっては、既設システム構築時のコンセプトである「津波浸水想定区域等への音声伝達」及び「防災アプリ等を活用した文字情報伝達」という基本的な考え方は引き続き継承するものとし、大規模災害時の情報伝達の確実性向上を図るため情報配信の冗長化を図るものとする。
2 業務名
令和8年度宿毛市防災情報伝達システム更改工事
3 業務内容
仕様書のとおり
4 工期
契約締結日~令和9年3月31日まで
5 契約予定額
284,460,000円(消費税を含む)を上限とし、提案内容に関わらず、この上限を超える提案は受け付けない。
6 スケジュール
※スケジュール詳細については、「募集要領」をご覧ください。
(1)質問書提出期限(様式第1号)の提出期限
令和8年4月24日(金)17時(必着)
(2)参加申込書(様式第2号)の提出期限
令和8年5月1日(金)17時(必着)
(3)企画提案書(様式第6号)の提出期限
令和8年5月19日(火)17時(必着)
7 参加資格要件
(1)本プロポーザルへの参加は単独企業のみとする。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)宿毛市暴力団排除条例(平成23年宿毛市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。
(5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。
(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき、電気通信工事業の許可を受けていること。
(7)国税及び地方税に滞納がないこと。
(8)過去15年以内(本工事参加資格確認書の提出日から遡って15年以内)に、国、都道府県又は他の市区町村が発注した電気通信工事で同種の工事を元請として施工した実績を有すること。
8 公募型プロポーザル資料一式
(1)公告文 (PDF 70.6KB)
(2)募集要領 (PDF 320KB)
(3)仕様書 (PDF 416KB)
(4)既設屋外子局一覧(PDF 83.8KB)・スピーカー一覧(PDF 68.7KB)・位置図(PDF 1.05MB)
(5)様 式
(5-1) 様式01プロポーザルに関する質問書 (DOCX 12KB)
(5-2) 様式02参加意向申出(DOCX 13.3KB)
(5-3) 様式03施工実績調書(DOCX 9.44KB)
(5-4) 様式04誓約書及び照会承諾書 (DOCX 13.7KB)
(5-5) 様式05配置予定技術者調書(DOC 28.5KB)
(5-6) 様式06企画提案書 (DOCX 10.1KB)
(5-7) 様式07非開示理由書 (DOCX 11KB)


