ふるさと納税推進業務及びふるさと納税制度を活用した宿毛市PR業務委託に関する公募型プロポーザルを次のとおり実施します。参加を希望される事業者の皆様は下記概要及び別添詳細をご参照いただき、所定の様式へのご記入のうえ参加申込ください。
1 目的
ふるさと納税制度を推進するために本市が実施する業務のうち、寄附の募集や寄附情報の管理、寄附者への対応、返礼品の発注・発送管理・新規開拓および情報発信、返礼品提供事業者との連絡調整・精算等の業務について委託し、民間事業者が有する体制やノウハウを活用し、業務の効率化と効果的な運営を図るとともに、本市の魅力発信の充実、地域活性化や市内産業の振興、新たな寄附者の獲得やリピーターの確保を通じて、寄附総額の増加を図ること及び、宿毛市の認知度向上と将来的な移住・定住促進を目標としたシティプロモーション事業として、地域PR資材のデザイン・調達や、プロモーション動画・SNSコンテンツの作製などの業務を図ることを目的とする。
2 業務名
ふるさと納税推進業務及びふるさと納税制度を活用した宿毛市PR業務委託
3 業務内容
仕様書のとおり
4 委託期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
5 委託予定額
353,200,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
（想定寄附金額：1,000,000,000円）
①寄附額の歩合分
受託者が運用するポータルサイト経由の寄附（以下「対象寄附金額」という。）の７．１５％とする。（消費税及び地方消費税を含む。）
※ 業務履行に際して必要なパソコン端末、通信機器、資材、消耗品、車両その他必要な経費を含むものとする。
②広告費
対象寄附金額の１.１％以内とする。（消費税及び地方消費税を含む。）
③返礼品の調達費
対象寄附金額の２５．０％以内とする。（消費税及び地方消費税を含む。）
④返礼品の発送費
対象寄附金額から８億円を差し引いた額の１０．３５％以内とする。
（消費税及び地方消費税を含む。）
6 スケジュール
※スケジュール詳細については、「募集要領」をご覧ください。
（1）質問書提出期限（様式第1号）の提出期限
令和8年1月19日（月）17時（必着）
（1）参加申込書（様式第2号）の提出期限
令和8年2月2日（月）17時（必着）
（2）企画提案書（様式第4号）の提出期限
令和8年2月16日（月）17時（必着）
7 参加資格要件
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（3）宿毛市暴力団排除条例（平成23年宿毛市条例第3号）第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。
（4）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
（5）宿毛市内に本店、支店または営業所を有している者、もしくは令和8年4月末日までに、宿毛市内へ拠点を開設出来る者であること。
8 公募型プロポーザル資料一式
（1）10_公募型プロポーザル募集要領 (PDF 157KB)
（5）32_様式02参加意向申出書 (DOCX 12.9KB)
（6）33_様式03誓約書及び照会承諾書 (DOCX 13.8KB)
